郵便料金の改定と、商標を電子出願するときのつまずき｜monotips station 第223回

イントロダクション

2024年9月4日配信の第223回では、10月1日に変わる郵便料金と、商標を電子出願しようとして窓口で手続きが止まった経験を取り上げます。旧料金の切手はどう使うのか、郵便料金の改定資料はどう読めるのか。電子出願には何が必要で、どこでつまずいたのかを、二人のやり取りから見ていきます。

収録の冒頭では、台風の予報で週末の予定が変わった話も出ました。しばっちは娘さんの誕生日に京都で大きなモンブランを食べ、あらかわは中止になったイベントの代わりにUSJへ。予定が崩れたときに、できる範囲で楽しむ過ごし方を話してから、今週のテーマへ移ります。

1. 台風で変わった週末を、できる範囲で楽しむ

本題に入る前に、二人は台風の予報で動いた週末の予定を振り返りました。

しばっちは娘さんの誕生日に、京都の和栗専門店で大きなモンブランを食べました。訪れたのは台風の予報が出ていた土曜日。店は混んでいると思っていたものの、並ばずに入れたそうです。モンブランを食べるのが主な目的で、近くの神社にも立ち寄り、夕食前には帰宅しました。

あらかわは、土曜日に予定していたイベントが木曜夜ごろに中止になったと話します。遠方から来る人もいたため、結果的には中止でよかったという声もあったそうです。空いた予定をどうするか考えるなかで、台風の予報を受けて空いているという投稿を見て、USJへ行くことにしました。

トワイライトパスで入場し、任天堂ワールドには並ばずに入れました。マリオカートは30分ほど、ハリー・ポッターは15分ほどの待ち時間だったと振り返っています。あらかわは、予定が狂っても、できる範囲で楽しむのが大事だと話しました。

2. 10月1日から変わる郵便料金を、発送方法ごとに見る

郵便料金の改定まで1か月を切り、しばっちは春に出た速報から確定した内容を公式ページでおさらいします。

2-1. 定形郵便は84円・94円から110円に

郵便料金の速報が出たのは春ごろで、番組で前回取り上げたのはおそらく6月でした。その時点では分かりにくい点が残っていましたが、9月4日の配信時点では、郵便局のホームページに「2024年10月1日から郵便料金が変わります」という案内やQ&Aが掲載されています。まずは公式ページで全体を確認しよう、というのがしばっちの案内です。

小規模な事業者が多い番組のリスナーにとって、影響が大きいのは請求書を送る封筒かもしれません。定形郵便物は、これまで25グラムまで84円、50グラムまで94円だったものが、110円に統合されます。あらかわは、その場で23％の値上げになると指摘しました。84円や94円の切手を貼ったままでは料金が足りなくなるため、請求書の送料が上がるのを機に、電子請求の仕組みに切り替える動きもあると紹介しています。

通常はがきは63円から85円になります。二人は、はがきを使う機会はあまり多くなく、年賀状くらいではないかと話しました。年賀状も来年さらに上がる、という話題が出ています。

レターパックは、プラスが520円から600円、ライトが370円から430円です。プラスは80円の値上がりですが、割合で見ると13％ほど。定形外郵便も少しずつ上がり、速達料金も若干上がります。特定記録郵便は160円から210円になる一方、現金書留と簡易書留は今回の改定では変わりません。スマートレターも値上がりの対象で、以前180円で買ったものをどう使うか、という疑問から差額切手の話へ進みました。

2-2. レターパックは厚さと受け取り方で選ぶ

値上がりの話に続き、二人はレターパックのプラスとライトの違いを確認しました。しばっちは、使い分けは時と場合によると答えます。

「プラスは、入りさえすれば何でも送れる。ライトは、入ったうえで厚さの制限がある」（しばっち）

プラスなら、形を変えて入れられれば送れるものもあります。しばっちは、四角く加工して物を送った経験を話しました。受け取り方にも違いがあり、プラスは相手への手渡し、ライトはポスト投函です。確実に届けたい場合はプラス、相手が外出していて不在がちな場合はライトを使うことがあるそうです。

ライトが430円になるなら、クリックポストの方がよいのではないか、とあらかわが問いかけます。追跡の話になり、しばっちはクリックポストやスマートレターのような小さな郵便にも追跡が付くと話しました。また、その場で確認した案内には、クリックポストでは新書が不可と書かれていたそうです。一方で、新書をクリックポストで送ったことがあるという発言もありました。

3. 旧料金の切手は使える。切り替え日はポストの収集時刻も確認する

料金が変わる前に買った切手や郵便商品は、差額の切手を足して使えます。切り替え日の投函については、ポストの収集時刻が関係します。

3-1. 新料金の切手やレターパックは9月2日から販売

新料金に対応した切手やレターパックは、9月2日から販売されています。配信日の9月4日時点で、郵便局へ行けば買える状態です。

旧料金の郵便商品も、新料金との差額分の切手を貼れば利用できます。たとえば84円を110円にするための差額は26円です。番組では、16円や22円などの差額切手も販売されていると話しました。以前180円で買ったスマートレターについても、差額を足して使う方法を取り上げています。

3-2. 10月1日の最初の収集までは旧料金が適用

切り替えの境目は、9月30日の収集終了後から10月1日の最初の収集までです。この間にポストへ投函された郵便物には旧料金が適用される、と二人は確認しました。ポストによって収集時刻は異なり、初回が6時のところもあれば11時のところもあります。初回収集が11時なら、10時58分ごろまで旧料金で出せる、という例も出ました。

ただし、覚え方としては、日付が変わったころから新料金で出す方がよさそうだ、と話しています。10月1日以降に旧料金のまま出して料金が不足すると、差出人に返却されるか、配達時に受取人から不足分を徴収されます。ほかの疑問についても、郵便局のQ&Aに掲載されているものが多いので、一度確認しておくとよい、という案内で締めました。

4. 35ページの資料から、値上げの理由と国際比較を読む

しばっちは郵便料金改定の理由を説明した35ページの資料を開き、費用や収益の説明を追いました。あらかわは、資料の組み立てや国際比較にも注目します。

4-1. 収益の減少や人件費を示し、値上げを説明する

資料では、収支が合っていないことから説明が始まります。日本郵便の成り立ちについて、二人は郵政民営化の時期や小泉政権のころだったかを確認しました。費用の内訳では人件費が大きく、従業員数は減らしていると説明されています。資料には、給与単価は昨今の賃金と比べて低いことや、非正規職員の給与は地域の最低賃金より高いことも示されていました。

そのうえで、省力化のための機械化や利用拡大に向けた取り組みを紹介し、それでも営業収益は減少し、今後の見通しも明るくないとして、値上げをお願いする構成です。あらかわは、郵便を使う機会が減っても、郵便事業がなくなると困る人がいると話しました。インフラに近い事業だから、続けてもらう必要があるという考えです。

SNSでは、民営化したから値上げになったという意見も見かける、とあらかわは紹介します。民営化していなければ、赤字を税金で補い続ける形になっていた可能性もあるのではないか、という見方を示し、しばっちも同意しました。税金による負担は金額が見えにくくなりがちです。郵便を利用する人が料金を負担するのは仕方がない、という話になりました。一方で、ほぼ独占に近い事業だから価格を自分たちで決められる、という指摘もあります。

値上げや利用上の制限を説明するなら、新書の扱いも見直してほしい、という意見も出ました。

4-2. 国際比較では、料金だけでなく購買力も見る

資料のなかであらかわが注目したのは32ページです。アメリカ、イギリス、ドイツなどの郵便料金の変遷が並び、日本は諸外国と比べて高くないという見せ方になっています。表を見たしばっちは、確かにあまり高くないと感じた一方、日本の値上げ回数が少ないことにも気づきました。日本の料金はもともと安く、海外では少しずつ値上げしてきた、という読み方です。

あらかわがもう一つ見てほしいと話したのが、購買力平価です。円に換算した料金だけを見ると日本が安く見えても、日本の購買力が下がっていることを踏まえると印象が変わります。アメリカの郵便料金が安く見える背景にも、アメリカ側の購買力の高さがあるのではないか、と整理しました。

値上げの回数については、インフレが続いている国は小刻みに値上げし、日本では長くほとんどインフレがなかったため、1994年以降の改定が少ないのではないか、という見方が出ました。表には、アメリカの基本サービスとしてファーストクラスメール、イギリスの区分としてセカンドクラスが示されている点にも触れています。

細かい資料を読むと、封筒1通110円の負担感は残るものの、仕方がないという気持ちにもなってくる。あらかわは、値上げを発表する資料の組み立てを見ると、説明の仕方を学べると話しました。最後は、将来はドローンが郵便を配るのか、それとも郵便局へ取りに行く形になるのか、といった雑談で郵便料金の話を終えています。

5. 商標の電子出願は、電子証明書のところで止まった

あらかわは、2年前の3月に取り上げた商標出願の話を、今回の経験をもとに更新します。電子出願の支援サービスを使えば楽ですが、自分で進めようとすると必要なものや窓口の案内でつまずきました。

5-1. 支援サービスは楽だが、自分で出す場合より費用がかかる

以前の回では、トレルなど電子出願を支援するサービスを紹介しました。電子で出すと手続きは楽になる一方、自分で出願する場合と比べて手数料が倍くらいかかる感覚がありました。そうしたサービスも値上がりしていて、追加費用は1万円から2万円ほどだとあらかわは見ています。

前回はその費用を避けて郵送で出願しましたが、手間がかかったため、次は電子にしたいと思っていました。今回の出願も、長い計画があったというより、Amazonで売りたい商品が出てきたので商標も取っておこうか、というきっかけです。

5-2. 電話では可能と言われたが、窓口では電子証明書が必要だった

あらかわが相談したのは、全国にある知財総合支援センターです。大阪では大阪発明協会が窓口業務を担っていると説明し、電話で法人でも訪問して電子申請できるかを尋ねたところ、できるという返事でした。予約をして約1週間後に訪ねた場所は、靭公園のそばにある古い建物でした。

自分のパソコンから知財の電子申請をするには電子証明書が必要です。あらかわには、以前、証明書を法務局で取得し、支部ではなく本部へ行かなければならなかった記憶がありました。支援窓口でその手間を省けるならと訪問したものの、当日は電子証明書がないと電子申請はできないと言われます。

「電子証明書がないと、電子申請は無理だと言われた」（あらかわ）

電話を受けた人と窓口の担当者が別だったため、話はその場で戻りませんでした。窓口では電子証明書の取得方法も詳しく案内できる様子ではなかった、とあらかわは振り返ります。せっかく訪ねたので特許印紙を買えるか尋ねると、購入できるとのこと。あらかわは1万2千円分を買い、近くの郵便局から郵送で出願しました。

5-3. 郵送で出しても、電子化の費用がかかる

紙で出願すると、郵送費のほかに電子化手数料がかかります。あらかわの説明では、以前は1枚700円だった手数料が今回は1枚800円になっていました。紙を3枚提出した今回の出願では、諸費用を合わせて電子化に約5,000円かかる計算です。不備で返ってきた場合は、もう一度約5,000円かかるとも話しました。それなら、電子出願の支援サービスに費用を払った方がよかったかもしれない、という振り返りもあります。

以前はUSBメモリを法務局へ持参するか送るかして電子証明書を入れてもらったため、再び法務局へ行くのは大変だと感じていました。調べると、令和3年からは取得用のソフトがあれば、会社で電子証明書を取得できるようになっていたそうです。

そこで新たにつまずいたのが、マイナンバーカードでした。法人のカードとは何を指すのか、公式サイトの説明が分かりにくかったと話します。必要なのは代表者本人のカードでした。

「必要なのは、代表者のマイナンバーカードなんですよ」（あらかわ）

カードが必要なら読み取り機も用意しなければならず、そこで手続きが止まりました。デジタルの申請が用意されていても、電子証明書、カード、読み取り機がうまくつながっていないように感じ、結局郵送で出すことにしたそうです。知財の内容に詳しい窓口でも、申請ソフトの手前で起きるつまずきまでは案内しにくいのかもしれません。行政の手続きは、電子化された後も職員と話した方が早いことがある、という感想も添えました。

5-4. 書類作成フォームと読み取り機の費用を比べる

番組で特許庁の簡単申請のページを開くと、「サクッと書類作成」というリンクがありました。フォームに入力すると申請書ができ、ZIPファイルにして申請できる仕組みです。あらかわは、補助金などの申請フォームに近いと説明しました。

商標や知財の書類は、句点や丸が一つ違うだけで差し戻される世界だといいます。そのため、自分で文面を作るより、フォームの入力内容を確認して書類にできる方が作りやすそうだと感じました。これに対してしばっちは、仕事として書類を受ける立場ならPDFを添付してもらう方が楽だと返します。書式が固まっているからです。この申請方法は、Windowsのパソコンが前提になるとも確認しました。

あらかわの理解では、令和3年の更新により、オンラインで申請する方法が用意されています。その場合は代表者のマイナンバーカードと読み取り機が必要です。電子証明書には3か月で約1,800円のものがあり、クレジットカードやペイジーで支払う形になるようだと話しました。手順は郵便料金の資料と同じく、もっと分かりやすくしてほしいという感想です。カードを読むだけならスマートフォンではできないのか、という問いには、個人の手続きならスマートフォンで済む場合もあるのではないか、という応答がありました。

大企業では担当者と代表者が別なので、この方法は負担が大きそうです。一方、中小企業では担当者と代表者が同じなら進めやすいかもしれません。知財担当者がいる会社は、3か月の証明書ではなく、2年や5年の電子証明書を持っているのではないか、とあらかわは推測します。社長が交代するたびに代表者のカードをどう扱うのか、本人以外が使う前提ではないカードを社長自身が操作するのか、と疑問を挙げました。最初から弁理士に任せている会社もあるのではないか、という話になります。

細かい手続きをまとめて通せるのが専門家の仕事だ、と二人は整理しました。手間を避けるなら弁理士に任せる。自分で進める中小企業なら、マイナンバーカードの読み取り機を用意する。話はその二つの選択肢に落ち着きます。

その場で見ていたI-O DATAのICカードリーダーは、WindowsとMacの両対応、3年保証で、価格は1,855円でした。1万円や2万円を想像していたあらかわは、思ったより安いと反応します。電子証明書の約1,800円と合わせて約3,600円なら、特許印紙を除く費用は郵送の電子化手数料より安く済むかもしれません。読み取り機をほかの手続きでも使う可能性があるので買っておこうか、という話になりました。

しばっちはe-Taxで読み取り機を使っており、5、6年前に買った古い機種でも読み取れれば足りると話しました。あらかわは、前年の個人の確定申告をマイナポータルからiPhoneで済ませています。

「読み取りが要るのは、ほんとこの知財のときだけやな、という感じでした」（あらかわ）

結局、読み取り機を買うのは、次に申請が必要になったときにすることにしました。

エピソードの総括

第223回では、郵便料金の改定を切手やポストの収集時刻とあわせて確認し、値上げ理由の資料を国際比較や購買力平価の視点から読みました。商標出願では、窓口の案内を頼りに訪問したものの電子証明書の段階で止まり、郵送にも電子化手数料がかかることを振り返っています。

仕事で使う郵便があるなら、旧料金の切手に差額を足す方法や、10月1日の収集時刻を確認しておくとよさそうです。電子出願は、代表者のマイナンバーカードや読み取り機など、申請画面に入る前の準備が必要でした。手続きの費用と手間を見比べて、自分で進めるか専門家に頼むかを考える材料になります。

番組の最後には、仕事以外で送る郵便は年賀状くらいで、電話やLINE、メールの方がやり取りしやすいという話も出ました。一方で、手紙で交流する企画を行う人もいるそうです。郵便文化の変化とビジネスへの影響を、これからも見ていこうと話して締めくくりました。

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