小銭の預け先はどう選ぶ？行政書士の仕事をB2B・B2Cから考える｜monotips station 第89回

イントロダクション

2022年1月19日配信の第89回は、リスナーのお便りをきっかけにした新年最初のダブルテーマ回です。あらかわは、ゆうちょ銀行の硬貨取扱い有料化を受けて、小規模店舗の小銭対策を整理。しばっちは、行政書士の仕事をB2BとB2Cに分けて紹介します。

硬貨を預けるときの手数料に、店舗はどう備えればよいのか。行政書士には何を相談できるのか。二つの話題から、金融機関や専門家との付き合い方を考えます。

1. 硬貨を預ける手数料に、小さなお店はどう備える？

このパートでは、ゆうちょ銀行の変更を入口に、個人の小銭と店舗の売上硬貨を分けて考えます。番組で中心に扱うのは、飲食店やコワーキングスペースなど、B2Cの店舗が売上の硬貨を預けるときの悩みです。

1-1. 個人の小銭貯金と、店舗の売上入金を分けて考える

リスナーから届いたのは、現金のみの店舗と電子決済も扱う店舗で、手数料のどちらが得なのか分からなくなってきた、という相談でした。あらかわは、まず個人と店舗の問題を切り分けます。個人では小銭貯金が話題になりやすい一方、店舗では受け取った硬貨を金融機関へ預ける場面が悩みになります。

2022年1月17日に始まったゆうちょ銀行の変更について、番組ではATMは1枚から手数料がかかり、窓口は50枚まで無料と説明しています。売上を一週間分まとめれば50枚を超えることもあり、窓口へ並ぶ時間まで考えると、預け入れるだけなのに手数料がかかることが負担になります。

B2Bでは請求書でやり取りし、現金を扱う機会が少ないこともあります。それに対してB2Cの店舗では、レジに硬貨がたまりやすい。そこで番組は、法人同士の請求より、日々の現金売上がある小さなお店に焦点を当てました。

1-2. 収録時に調べた金融機関ごとの入金条件

あらかわによると、他の金融機関では硬貨の取扱手数料が2020年ごろから導入されており、ゆうちょ銀行の変更はそれに続くものでした。収録時に調べた例では、窓口での硬貨入金が三井住友銀行は300枚まで、三菱UFJ銀行とみずほ銀行は100枚まで無料でした。これは両替ではなく、売上の硬貨を口座へ入金するときの手数料の話です。

地方銀行や信用金庫、信用組合にも、それぞれ異なる条件があります。番組内で挙がった例では、千葉信用金庫は窓口300枚、京都中央信用金庫は100枚までなど、金融機関によって幅がありました。地域の店舗を顧客に持つ信用金庫・信用組合では、窓口で比較的多くの硬貨を扱える傾向があるのではないか、というのがあらかわの見立てです。ただし、条件は一律ではありません。

「小さなお店ができる今後の対策として、一つは入金先金融機関を変える」（あらかわ）

現金決済が多い独立店舗なら、近所の信用金庫や信用組合を含め、入金条件を調べてみる。あらかわは以前から、地元の金融機関にも口座を作るよう顧客へ勧めていたと話し、硬貨の手数料をきっかけにその必要性が増していると見ています。

1-3. 入金先の変更以外にも、硬貨を減らす方法がある

入金先を変える以外にも、窓口の営業時間内にまとめて預ける方法があります。金融機関によっては窓口で500枚や1,000枚まで扱える例もあるため、営業時間中に出向く手間と、まとめて入金できる枚数を比べることになります。

店のレジに1円玉や5円玉がたまったら、個人の100円玉と交換し、交換した硬貨をセルフレジなどで使う方法も話題になりました。地道な作業ではありますが、手数料を避けるための工数と、手数料を払う負担のどちらが大きいかを考える必要があります。スーパーやコンビニでセルフレジが増え、硬貨を使える場面が広がったという見立ても共有されました。あらかわは、コンビニのコピー機で5円玉が使えることも小ネタとして紹介しています。

個人の場合は、小銭が多すぎて困ることだけが問題ではありません。駐車場や自動販売機で必要な硬貨がなくて困ることもあり、特に1円玉や5円玉は使い道を考えやすい一方、10円玉から500円玉は比較的使いやすい、という話も出ました。

店舗のオペレーションを変える案としては、メニューが少ない業態で食券機を使う方法があります。レジで硬貨をやり取りする機会を減らす選択肢として、牛丼店などの食券方式を例に挙げ、これからラーメン店を始める場合やコワーキングスペースでも検討できるのではないかと話しました。

1-4. キャッシュレスへの誘導は、店の運用と一緒に考える

いきなり全面キャッシュレスにすると、利用者が戸惑う可能性もあります。そこであらかわは、キャッシュレスの価格を据え置き、現金の価格を税込100円単位にするなど、キャッシュレスを使いやすくする価格設定を提案しました。しばっちが規約上の扱いを尋ねると、あらかわは、キャッシュレスの価格を据え置き、現金の価格を税込100円単位にする案を説明し、JR東日本のSuica利用でポイントが付く仕組みを例に挙げています。

一方で、現金をまったく扱わない形がどの業態にも合うわけではありません。アプリで予約して前払いする案も出ましたが、電話予約など従来の方法を望む人もいるため、現金とキャッシュレスの両方に対応しておくという考え方も語られました。

硬貨を前提にしてきた募金活動やお賽銭についても、学校での赤い羽根募金、店舗に置く募金箱、神社のお賽銭を例に、今後はキャッシュレスの受け皿が増えるのかと話が広がります。店舗であれば、募金箱の代わりにキャッシュレス募金を案内する案も出ました。

対策を考えると、手数料を避けるために工数をかけるか、手数料を払って時間を確保するかという選択が見えてきます。金融機関の条件、店の運用、価格設定を合わせて考えることが、小規模店舗の小銭対策になります。

2. 行政書士には何を相談できる？

しばっちのパートでは、行政書士という資格の成り立ちから、B2CとB2Bの業務、専門分野の違いへと話が進みます。仕事の幅が広いからこそ、行政書士ごとに得意分野が分かれるという説明です。

2-1. 代書人から始まり、資格の入口も幅広い

番組では、1872年の司法職務定制をきっかけに代書人制度が作られ、1951年に行政書士法が成立したと紹介しました。代書人は、文字の読み書きが難しい人のために書類を書く仕事だったといいます。行政書士という資格ができてから、収録時点では70年ほどという歴史です。

行政書士になる道は、試験合格だけではありません。しばっちは、弁護士、弁理士、公認会計士、税理士のほか、国や地方公共団体で一定期間、行政事務を担当した公務員にも資格を得る道があると説明しました。さらに試験には受験資格がなく、年齢や学歴などを問わず受けられるため、行政書士になる人の背景もさまざまです。

2-2. B2CとB2Bで、扱う仕事も専門分野も違う

税理士は税務署関係、司法書士は法務局関係、社会保険労務士は労働や厚生労働省関係というように、ほかの資格には担当分野のイメージがあります。行政書士は、事実関係を証明する書類や官公庁に提出する書類の作成など、他の法律で定められたもの以外に広がる仕事として説明されました。

たとえば会社設立では、定款の作成に行政書士や司法書士が関わる一方、登記は司法書士が扱います。このように資格ごとの業務の境目があるため、何を頼めるかは手続きの内容によって変わります。

B2Cの暮らしに関する相談には、遺言・相続、外国人の在留資格、交通事故、個人間の契約書、自動車の手続き、農地転用などがあります。在留資格については、外国人の配偶者や子どもを呼び寄せるケースも例に挙がりました。自動車手続きのように、分野を絞って取り組む行政書士もいます。

B2Bでは、会社や法人の立ち上げ、契約書、融資や補助金のための事業計画書、外国人雇用などを扱います。また、建設業、産業廃棄物業、風営法、旅館業、運送業、福祉事業、飲食店営業など、許可が必要な業種の手続きも相談先の例として紹介されました。業種によっては定款の目的に必要な記載がないと許可を取れないことがあり、ひな形をコピーするだけでは対応できない場合もある、としばっちは説明しています。

「全部をやれる人っていうのは存在してない。どこかに特化しているっていう人がほとんど」（しばっち）

しばっち自身は法人を主な相手とし、建設業の許可、外国人雇用、融資や補助金に関する仕事を多く扱っています。個人の依頼は、断れないもの以外はほとんど受けていないそうです。行政書士という同じ資格でも、実際の仕事は専門分野によって大きく違います。

2-3. 相談先が分からないときは、まず聞いてみる

行政書士を「何をする人か」だけで捉えるより、幅広い相談を受け、専門外なら適切な相談先を案内する人と考えると、利用の仕方が見えてきます。しばっちは、業務の境目が複雑なため、どこへ相談すればよいか分からないときに、まず聞いてもらって構わないと話しました。

相談内容が行政書士の業務外なら、別の専門家や法テラスなどを案内することもあります。しばっちも、法テラスを紹介した経験があるそうです。番組では、行政書士への相談を希望する人は、WEBマガジン「monotips」の問い合わせフォームから連絡してもらえれば、しばっちにつなぐと案内しました。

エピソードの総括

今回の二つのテーマでは、制度や資格の名前だけで判断せず、実際の条件や担当範囲を確かめることが大切だと分かります。現金売上が多い店舗なら、近隣の金融機関の入金条件を比べ、窓口へ行く手間や店内の運用も含めて対策を選ぶ。行政書士への相談では、幅広い業務の中から得意分野を確かめ、必要に応じて別の専門家を紹介してもらう。どちらも、自分の仕事に合った相談先や方法を見つけるための考え方です。

monotips stationについて

monotips stationは、ビジネスのTIPSを紹介するWEBマガジン「monotips」から生まれたPodcastです。編集長のあらかわと副編集長のしばっちが、毎週、ビジネスが少し良くなるTIPSを紹介しています。番組へのフィードバックは、「monotips」の問い合わせフォーム、note、Twitterで受け付けています。