緊急事態宣言下、事業を続けるために今できる準備｜monotips station 第37回

イントロダクション

緊急事態宣言が出たとき、店を続けながら何を準備できるのでしょうか。第37回では、2021年1月時点で見えていた協力金や補助金、雇用調整助成金の見通しを、あらかわとしばっちが話します。制度の詳細が出そろわないなか、時短で空いた時間に何をするか、GビズIDの準備から翌年の事業像まで話題が進みます。

2021年1月13日配信のこの回は、新年最初の収録です。初詣や社用車として買った自転車、オンラインのボードゲームの話で始まり、緊急事態宣言と2021年度の予算案を受けた事業支援へ移っていきます。

1. 新年の近況から、緊急事態宣言の話へ

本題に入る前は、年始の過ごし方や自転車、カタンユニバースの話で盛り上がります。軽い雑談のなかにも、外出を控える時期の過ごし方が見えてきます。

1-1. 社用車はクロスバイク

えべっさんには初詣がてら立ち寄り、あまり人と話さず、短時間で参拝して帰ったと話します。仕事の話をしながら飲みに行く、いつもの年始の過ごし方ができないのは残念ですが、この日は雪が降るほど寒く、緊急事態宣言が出ていてもいなくても家で過ごしたくなる、という話になりました。

そんななか、仕事専用の社用車として自転車を買い替えた話も出ます。以前の自転車は転んで傷んでおり、会う人からも買い替えをすすめられていたそうです。新しく選んだのは渋い色のクロスバイクで、まっすぐなハンドルにカゴは付けず、ブレーキはシマノ製。速くなった自転車で三宮まで行けるのでは、と話が弾みます。

一方で、自転車通勤の経験を振り返ると、片道約12キロを40〜50分ほどかけて走っても、汗をかくし、危ないし、思ったようには痩せなかったとのこと。結局やめたという話に、電車で行って一駅前から歩くほうがよい、という意見も出ます。新しい自転車には乗りたいけれど、仕事にだけ使う社用車なので、次の収録には自転車で来てほしい、というやりとりもありました。

1-2. カタンユニバースでAIに挑戦

年末にみんなで遊んだカタンで負けたことをきっかけに、カタンユニバースでAIとの対戦を始めた話も続きます。毎日1時間ほど、3ゲームくらい遊び、レベルは4から11へ。最強設定のAIにも勝てるようになり、勝率は約50％だといいます。

サイコロの出目が操作されているように感じて、どの数字が何回出たかを確認することもあるそうです。9が続いたり、8がなかなか出なかったりすることはあるものの、出目はランダムだろうと話します。オンライン対戦もでき、買い切りで500円。寒い日や家で過ごす時間に、オンラインで遊べるものとして紹介しました。

そこから本題へ。今回は、緊急事態宣言と2021年度予算案を受けて、事業者向けの支援策を当時分かっていた範囲で見ていきます。

2. 宣言下で何が変わるのか、支援策の見通しを整理

まず確認するのは、春先の宣言と今回の違いです。経済活動を続ける枠組みのなかで、どこに制限がかかり、どの事業者に支援が届くのかが話題になります。

2-1. 春先の宣言とは違う運用

収録時点では、首都圏の1都3県に1月8日から2月7日まで緊急事態宣言が出ていました。大阪・京都・兵庫にも1月13日から出るのではないかと見込まれ、愛知・岐阜・三重や福岡でも要請の動きがありました。宮崎は国の宣言とは別に独自の宣言を出している、とも話しています。全国に広がる可能性はあるものの、国は対象を広げたくないのではないか、という見立ても出ました。

春先の宣言との違いとして挙げられたのは、経済活動をある程度続けられることです。「店を閉めろ」という要請が中心ではなく、感染対策や密の回避、営業時間の短縮を求める内容。百貨店は閉鎖せず、イベントも5,000人以下なら実施できる、という当時の整理でした。

成人式を中止したり延期したりする自治体がある一方、横浜では時間や対象を分けて開催し、批判も起きていました。二人は簡単に批判できる話ではないとしつつ、成人式の開催方法は「難しい判断」だと話します。スポーツにも話が及び、高校サッカーは埼玉の決勝まで無観客で行われ、バスケットボールも感染者が出れば棄権が必要になるなどの制約がありました。大相撲では感染者が67人出ていることにも触れ、室内競技は感染が広がりやすいのではないかと心配しています。

2-2. 協力金の額や対象は、まだ確定していない

今回の宣言では、飲食店が急所と見られ、時短要請に応じた場合の協力金が話題になります。二人は、協力金の財源は都道府県ではなく国庫だと確認し、宣言を出すかどうかと国の補填が結びついているのではないか、と推測します。

ただ、店舗ごとに支給されるのか、法人ごとなのか、金額や対象地域をどう区切るのかは、収録時点で発表前でした。東京で1日6万円、月180万円という数字がある一方、4万円という話も出ており、正式な条件が分からない段階です。小規模な店舗と大きな店舗で受け取り方に差が出るのではないか、という不公平感にも触れながら、数字を断定できる状況ではないと整理しました。

協力金を受け取れる事業者には、事業を続けるために活用してほしい。ただし、将来お客さんが戻る見込みがあるか、協力金で何か月持つのかは店ごとに考える必要があります。先が厳しいと感じるなら、早めに事業転換を検討する時期ではないか、という話にもなりました。コロナ禍が数年続く可能性を考え、長く続けられる業態を今から作る必要があるという見方です。

2-3. 周辺業種への支援は、当てにしすぎない

酒屋や精肉店、鮮魚店など、飲食店と取引する事業者への支援は、収録時点では検討中でした。どこまでを関連事業者とするのか。店のチラシを作る印刷会社や、客を運ぶタクシー会社も対象なのか。範囲を広げればほぼ全業種になり、一律給付の議論にもつながりかねません。

何らかの施策が出る可能性はあるので情報は集める。ただ、出たら本当にラッキーと考え、資金計画の前提にはしない。時短や休業で時間ができる飲食店も含め、その時間を使って次の準備をする。ここからが今回の本題です。

3. 事業再構築補助金と「今できる準備」

制度の詳細が決まるのを待つだけではなく、今できる準備を進める。その中心として、事業再構築補助金と、申請に必要なアカウントの準備が取り上げられました。

3-1. 事業再構築補助金で、何を変えるのか

二人は経済産業省の資料を見ながら、令和2年度の第三次補正予算案や令和3年度の税制改正などで予定されている措置を確認します。目玉として紹介されたのが、ポストコロナ・ウィズコロナの変化に対応するための事業再構築補助金です。当時、1兆円あると言われていたものの、出せば通る補助金ではなさそうだと見ています。申請には時間をかけ、事業をどう変えるのかを具体的に考える必要があります。

資料の例として、客足が減った衣料品店がネット販売やサブスクリプション型の業態へ移ること、レストランがオンライン注文を始め、宅配や持ち帰りに対応することが挙がりました。店舗の縮小や閉鎖に伴う改装・撤去、持ち帰り用の設備へ変える費用も、支援対象の例として話されています。

別の可能性として、テレワークをする人向けの場所をつくる案も出ました。自宅に仕事場がない人にとって、電車に乗らずに通える住宅街のコワーキングスペースには需要があるかもしれません。大きな飲食店をコワーキングスペースへ改装するアイデアも話題になりました。

ただし、補助金ですべてをまかなえるわけではありません。補助率は3分の2という話が出ており、残りを融資や自己資金で用意する必要があります。持続化補助金の支給が遅れている例を踏まえ、支給まで時間がかかる前提で計画を立てた方がいい、と二人は注意を促します。公募が複数回あれば、前の回の審査と次の募集が並行し、さらに時間がかかる可能性もあります。

3-2. 既存の補助金と、低感染リスク型の枠

ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金、IT導入補助金についても、例年の枠が次年度も予算措置される見通しだと紹介されました。さらに、低感染リスク型ビジネス枠に当てはまれば補助条件が上がる可能性があり、50万円が100万円になるのか、という話も出ます。ただ、何が対象になるのか具体例はまだ見えておらず、公募を待つ段階でした。

どの補助金にも共通する前提は、「補助金がなくてもやった方がいいこと」を考えておくことです。補助金を当てにして資金繰りを組むと、支給が遅れたときに苦しくなります。もらえる資金は予想より遅くなるかもしれないと考えておき、補助金がなくても実行する価値のある計画にする。そこを外さないように、と話しました。

3-3. GビズIDとjGrantsは、申請前に用意する

事業計画と並んで、申請手続きの入口も早めに整えておきたいところです。GビズIDプライムアカウントは発行に2〜3週間かかる場合があるため、公募が始まってからでは間に合わない可能性があります。法人も個人事業主も、原則1アカウントです。

補助金の申請に使うjGrantsとあわせて、GビズIDプライムを今のうちに準備する。時短で空いた時間にできる、地味ですが具体的な行動として紹介されました。

4. 雇調金と融資を、事業の見直しにつなげる

補助金のほかに、雇用調整助成金や実質無利子・無担保融資も話題になります。制度が拡大しても、雇用契約や返済計画が整っているかによって、実際に使えるかは変わります。

4-1. 雇調金は、雇用の実態が問われる

厚生労働省は、緊急事態宣言を受けて雇用調整助成金の対象拡大を打ち出していました。飲食業では大企業も対象になることや、満額補助にする方針が話題に上がり、政府が支援策のなかでも力を入れている制度として捉えられています。

一方、小さな飲食店では、アルバイトに雇用契約を結んでいないケースもあるのではないか、と二人は指摘します。雇用の実態や必要な手続きが整っていなければ、助成金を申請しにくく、「意外と使えへん」ということが起こり得ます。制度の対象が広がっても、現場の契約状況によって支援の届き方が違う、という話です。

感染したときの傷病手当金にも触れましたが、加入や適用の条件については確かな話として断定していません。これから人を雇う事業者には契約を整えてほしい。働く側も、必要な手続きをしてくれる会社を選ぶか、個人事業主として働くかを考えてほしい。アルバイトなど定期的に雇う人には、きちんと契約を結んでほしいという願いも語られました。

4-2. 公庫融資は、再構築の計画と一緒に考える

実質無利子・無担保融資については、要件緩和の要請があると話します。ただ、融資を受けられる事業者はすでに借りていることも多く、さらに借り増すなら返済できる見通しが必要です。運転資金を補うだけでは厳しいのではないか、という見方が出ました。

そこで、事業再構築補助金の計画と公庫融資をセットで考える案が示されます。どんな事業に変えるのかを書いた申請書を融資相談に持参し、これからの事業を説明する材料にする。単に資金を借りるのではなく、事業をどう続けるかと返済の見通しを一緒に示す考え方です。

4-3. 2021年を乗り切り、2022年の姿を描く

ここからは、二人の予想として2021年と2022年の役割を考えます。ワクチンが広く行き渡るまでは、倒産を増やさないために補助や給付などの支援が続くのではないか。制度を調べて活用する人と、面倒で情報を見ていなかった人との間で差が開くかもしれない、という見立てです。

収録中には、米国でワクチンの供給と接種の調整が追いつかず、1日300万人分の供給があるのに200万人分を廃棄している、全員に行き渡るまで7年かかるという話も紹介されました。菅総理大臣が接種開始を2月末ごろと述べたことにも触れ、1億2,000万人に行き渡るには時間がかかり、海外旅行やオリンピックの見通しも簡単ではないのではないかと話します。ここは当時の情報や予測をもとにした会話で、ワクチンの普及時期や変異種への効果についても疑問が残るとしています。

商売に焦点を戻すと、2021年は大きな変革をしなくても、支援を使いながら何とか生き残れるかもしれません。しかし、そのままでは2022年にどんな事業をしているのかが見えず、苦しくなるのではないか。目の前を乗り切りながら、次の年の事業を考えておく必要があります。二人は「本当のDX元年は2022」という見方にも触れ、小さな情報を届けつつ、大きな変化に備える話をしていきたいと締めました。

エピソードの総括

今回の学びとポイント

この回では、制度の金額や締切を覚えることより、情報がまだ揃わない段階で何を準備するかを話しました。協力金や関連業種への支援は、条件が公表されるまで確実なものとして扱わない。そのうえで、時短で空いた時間を計画や手続きの準備に使うという考え方が軸になっています。

春先の宣言と違い、経済活動は一定程度続く見通しで、飲食店の時短要請が焦点になった
協力金の金額や対象、関連事業者への支援は収録時点で未確定。「出たらラッキー」と考える
事業再構築補助金は、申請の準備に時間をかけ、融資や自己資金も含めて計画する
ものづくり・持続化・IT導入補助金も次年度の予算措置が見込まれ、低感染リスク型の枠は公募待ち
GビズIDプライムとjGrantsは、申請が始まる前に準備する
雇調金は、制度の対象だけでなく雇用契約や手続きの状況も関係する
2021年を乗り切る準備と並行して、2022年にどんな事業をするか考える

番組の終盤では、行政書士の仕事にも話が及びました。コロナ禍で行政書士が見直されているのではないか、デジタル庁ができることで、行政手続きとデジタルの両方に詳しい人が求められるのではないか、という見方です。収録時点ではデジタル庁がその年の9月か10月にできるという話もあり、しばっちにDX行政書士と呼びかける軽いやりとりがありました。

次回予告

次回は、時間ができたときにできることの例として、ファングッズを作る様子を紹介する予定です。Tシャツや缶バッジ、スマホケースを実際に作りながら進める実況回で、異業種から本格的に物販へ入るのは難しくても、ファン向けグッズなら始めやすいのではないか、という話でした。

monotips stationについて

monotips stationは、ビジネスの小技を紹介するWEBマガジン「monotips」から生まれたPodcastです。編集長のあらかわと副編集長のしばっちが、毎週ビジネスが少し良くなるTIPSを紹介しています。紹介したTIPSはWEBマガジン「monotips」でも取り上げていきます。