月次支援金は「月ごと」のセーフティーネット｜monotips station 第58回

イントロダクション

月次支援金は、一時支援金と何が違い、どんな事業者が対象になるのか。第58回では、月ごとに判定する仕組みや、店舗ではなく事業者単位で売上を合算する点、申請前の確認先を整理します。給付金を待つだけでなく、事業を見直すときに補助金を調べる視点も話しました。

2021年6月7日収録のこの回は、しばっちが飲食店のホームページ用写真の撮影を見学した話から始まります。自分で撮った写真と料理カメラマンの写真を見比べ、湯気が見えるような仕上がりにプロの腕を感じたそうです。あらかわは、3月ごろから無料になったというマイクロソフトのRPA、Power Automateにすっかりハマっていると紹介。APIでつながっていないソフト同士を扱える点に触れ、何を自動化したのかは来週のテーマにすることになりました。

1. 長引く緊急事態を受けて、月次支援金が始まる

1-1. 一時支援金だけでは足りなくなった

本編ではまず、一時支援金から月次支援金へ移った背景を確認しました。一時支援金は、1月・2月・3月のいずれかで売上が大きく減少した事業者に、3か月分をまとめて支援する仕組みとして説明されています。

二人は、一時支援金を始めた頃、緊急事態宣言はすぐに終わると国が考えていたのではないかと推測します。しかし宣言が延び、一時支援金だけでは支援が足りなくなった。そこで月次支援金が加わった、という見立てです。

1-2. 一時支援金の仕組みを引き継ぐ

月次支援金は、まったく新しい仕組みを一から作ったというより、一時支援金の制度や手続きを引き継いでいるように見える、と二人は話しました。判断基準や確認の流れがすでにあるなら、同じ仕組みを使う方が作りやすいのではないか、という見方です。

「一時支援金の仕組みを、そのまま使ってるので、慌てて作ったんだな」（あらかわ）

このあとの説明も、一時支援金と共通するところを押さえながら、月次になって変わった点を見ていきます。

2. まとめて受け取る一時支援金と、月ごとに申請する月次支援金

2-1. 判定の単位が月ごとに変わった

一時支援金は、1月から3月までのどこかの月で売上が半分以下になっていれば、3か月分をまとめて受け取れる仕組みでした。月次支援金では、判定も申請も月ごとです。たとえば4月に売上が半減していれば4月分、5月も半減していれば5月分、6月も条件を満たせば6月分を申請する、という説明でした。

収録時点では、まず6月分までが想定され、7月以降は未定とされていました。緊急事態宣言が6月末に明ける予定だったことも、そこで区切られていた理由として挙げられています。

2-2. 条件に合わせて売上を落とすのではなく、困った月の支えにする

番組では、月ごとの給付額は法人が20万円、個人事業主が10万円と説明されました。一時支援金は60万円だったため、月あたりに直すと20万円相当になる、という比較も出ています。

ただし、二人が中心に置いたのは金額よりも使い方でした。給付を受けるために事業を動かさず、売上の減少を続けるのではありません。家賃を払い、仕入れを続ける事業者にとって、売上が半減する状態が何か月も続けば経営は厳しくなります。新しい取り組みをしても、すぐには結果が出ない月がある。そうしたときの支えとして考えるのがよい、という話です。

「セーフティーネットみたいな感じでしたねこれね」（しばっち）

一時支援金を知らなかった事業者や、1月から3月は持ちこたえたものの4月以降に売上が落ちた事業者にも、条件に合うなら申請を検討してほしいと二人は呼びかけました。支援を受けずに済むのが一番ですが、対象になる月があれば制度を知っておくことも大切です。

3. 対象になる事業者と、事業者単位で見る厳しさ

3-1. 一時支援金と同じく、飲食店や来街者に関わる事業者が対象

対象者の考え方は、基本的に一時支援金と同じだと説明されました。一つは、飲食店と直接取引があり、売上が50％以上減少した事業者です。酒屋、花屋、おしぼり屋などが例に挙がりました。

もう一つは、緊急事態宣言などで街を歩く人が減り、一般の来街客向けの取引が減った事業者です。観光地のお土産屋に加え、スーパーや百貨店も例として話題になりました。

3-2. 複数店舗の売上は合算して判定する

二人が厳しい点として挙げたのは、店舗ごとではなく事業者単位で判定することでした。店舗が3つある場合も売上は3店舗分をまとめて計算し、全体で50％以上減少していなければ給付要件を満たしません。要件を満たした場合も、法人の給付上限は月20万円です。複数店舗を展開する事業者には厳しく感じられる、というのが二人の受け止めでした。

「店舗単位事業単位ではなくて事業者単位です」（あらかわ）

誰を守るための制度なのかという疑問も口にしながら、制度がこの仕組みで始まっている以上、その条件に沿って考えるしかないと話します。制度の設計からは、小規模な事業者を想定しているように見える、という感想も出ました。

3-3. 一時支援金の事前確認を済ませているかで手順が変わる

審査の流れも、一時支援金を踏襲しています。登録確認機関で事前確認を受けてから申請する手順で、事前確認では、事業をきちんと行っているかを確認します。

一時支援金の申請時にすでに事前確認を受けていれば、月次支援金ではその確認を省略できます。一方、一時支援金は申請せず、月次支援金を初めて申請する場合は事前確認から必要です。まず自分がどちらに当てはまるかを確認するのが、申請手順を決める分かれ目です。

登録確認機関も、一時支援金のときとほぼ同じ顔ぶれだと紹介されました。候補を探すには月次支援金で検索し、確認を依頼できる機関を調べます。商工会議所や商工会を利用できるなら、相談先として便利で確実。会員でない場合は、融資を受けている金融機関も候補になります。有償の機関もあるため、費用の有無や金額はホームページで確認するよう勧めています。

4. 申請時期を確認し、自治体の支援も調べる

4-1. 当時の申請予定と、一時支援金の延長条件

収録時点では、月次支援金の申請用ホームページは6月16日に開設予定だと紹介されました。一時支援金については、申請期限が6月15日まで延長されている一方、期限延長には5月31日までに申請IDの発行と書類提出期限の延長申込みを進めている必要がある、と説明しています。その手続きをしていなければ、これから申請を始める人は延長を利用できないという案内でした。

申請の進め方について、二人は条件を満たした月ごとに申し込み、翌月も条件に当てはまればその月分も申し込む流れを想定しました。会話の中では、申請開始を6月15日と仮定した話も出ています。

一時支援金で事前確認を済ませた事業者は、その確認を引き継げる分、月次支援金を利用しやすいとも話しています。ただし、売上が半分以下になる条件そのものは高いハードルです。

4-2. 国の制度だけでなく、地域のホームページも見る

国の一時支援金や月次支援金とは別に、自治体が条件を比較的緩くした支援策を用意していることもあると話題になりました。給付額は国の制度より小さく、経営を大きく支える金額ではないかもしれません。それでも、支援策がないか調べる価値はあります。

二人は、納税地や会社所在地の市町村、都道府県のホームページをこまめに確認するよう勧めました。自治体によって制度が異なるため、番組から一律の情報を示すのではなく、自分の地域の情報を見にいく必要があります。

4-3. 給付を待つだけでなく、事業そのものを考え直す

後半では、給付金を受け取る話から、国の支援の方向性についての見立てへ広がります。あらかわは、コロナの状況が続くなかで何も変えずに待つ事業者には、支援が届きにくくなっていくのではないかと考えています。当時は事業再構築の採択結果がまだ発表されておらず、6月中旬に結果が出る予定とされていました。その結果を見れば、第2次、第3次の募集の見え方も変わるのではないか、と話しました。

「この状況をただ黙って待ってるところには、あまり支援がいかなくなってくるんじゃないかな」（あらかわ）

二人は、同じビジネスを続けるべきかを考え直し、新しいチャレンジをするときに利用できる補助金がないか調べることを勧めます。事業に取り組む際、まず補助金の有無を調べる習慣が、得につながるかもしれないという提案です。

エピソードの総括

今回の学びとポイント

この回では、一時支援金との違いを軸に、月次支援金の判定方法や対象、申請前の確認手順を話しました。給付金は事業を止めて待つためではなく、うまくいかなかった月を支える安全網として考える。そのうえで、事業の形を見直すときには、自治体の支援や補助金も調べるという流れです。

• 月次支援金は、一時支援金の仕組みを引き継ぎながら、売上の判定と申請を月ごとに行う
• 対象の考え方は一時支援金と同じで、複数店舗がある場合は事業者単位で売上を合算する
• 一時支援金の事前確認を済ませていれば、月次支援金で確認を省略できる
• 登録確認機関は商工会議所や商工会、融資を受けている金融機関などから探せる
• 自治体のホームページも確認し、事業を変えるときは補助金の有無を調べる

給付の条件に合わせて事業を止めるのではなく、売上が落ちた月の支えとして制度を使う。そして、同じビジネスのままでよいかを考え、取り組みを始めるときは支援策も調べてみる。番組で話されたのは、制度を知ることと事業の次の手を考えることを並行させる姿勢でした。

収録の終盤では、支援金が最後になるような景気のよい世の中になってほしいという話や、海外ではコロナが過去のものになったように見える報道がある一方、日本ではその空気が遅れているように感じるという話も出ました。来週は冒頭で触れたPower AutomateなどのRPAを取り上げ、新しい取り組みを支える内容にしたいと予告しています。

monotips stationについて

monotips stationは、ビジネスの小技を紹介するWEBマガジン「monotips」から生まれたPodcastです。編集長のあらかわと副編集長のしばっちが、毎週、ビジネスが少し良くなるチップスを紹介しています。番組へのフィードバックは、WEBマガジン「monotips」のお問い合わせフォーム、note、Twitterで受け付けています。