法人携帯はどう見直す？新プランとサブブランドの選び方｜monotips station 第48回

イントロダクション

2021年3月31日配信のmonotips station 第48回では、話題のオンライン新プランが法人契約で使えるのか、会社の携帯電話料金をどう見直せるのかを話します。あらかわが自社の回線を検討するなかで調べた、MVNOとサブブランドの違いや、法人契約ならではの手続きも紹介します。

収録日は3月29日。前半では、しばっちがゲームマーケット大阪を訪れた話や、あらかわが早咲きの桜の下で家族写真を撮った話が出ました。事業再構築補助金については、発表直後で読み込みが追いついていないため、情報がまとまってから取り上げることに。そこから本編の法人携帯の話へ移ります。

1. 個人向けの新プランは、法人では契約できない

この章では、ahamo・povo・LINEMOが注目される一方、法人契約では別の選択肢を考える必要があることを確認します。

1-1. オンライン前提の新プランがそろった

大手3キャリアは前年に値下げプランを発表し、2021年3月末から4月初めにかけて新プランを契約できるようになりました。ドコモのahamo、auのpovo、ソフトバンクのLINEMOです。人を介さずオンラインで手続きを進めることで、人件費を抑えるというのが、あらかわの説明でした。

しばっちは、オンライン必須のプランを自力で使いこなせない人が、店頭で相談した結果、オプション付きの高いプランへ進んでしまう可能性を心配します。あらかわも、安さの背景には自分で調べ、問題を解決する前提があると応じました。料金を下げられる仕組みと、利用者が自分で手続きする難しさはセットになっています。

1-2. 個人事業主と法人では契約の入口が違う

あらかわによると、個人事業主は個人として新プランを契約し、確定申告で経費にする方法があります。一方、この回で話題にした時点では、法人はahamo、povo、LINEMOのいずれも契約できませんでした。

そのため、法人の通信費を見直す場合、従来のメインキャリアの法人向けプランを使うか、別の選択肢を探すことになります。あらかわが調べたところ、方法がまったくないわけではありませんが、会社の携帯を電話中心で使うのか、通信中心で使うのかによって候補が変わります。

1-3. まず電話とデータのどちらを多く使うか

営業担当者に携帯を持たせる場合は電話が中心になりやすい一方、社内SNSや業務アプリを使うため、通信が中心の会社もあります。電話を多く使う場合は、MVNOの通話サービスにある弱点を考慮する必要がある、とあらかわは整理しました。

しばっちがMVNOの仕組みを「もやっとする」と話すと、あらかわはMNOとの違いから説明します。

2. MVNOとサブブランド、法人契約ではどちらを選ぶ？

ここでは、回線を自社で持つ会社と借りる会社の違いを押さえたうえで、あらかわがサブブランドを候補にした理由を見ていきます。

2-1. 回線を持つMNOと、借りて提供するMVNO

MNOはモバイルネットワークオペレーターの略で、自社でアンテナなどの設備を持ってサービスを提供する事業者です。あらかわは、ドコモ、au、ソフトバンクに加え、当時の楽天もMNOにあたると説明しました。

MVNOのVはバーチャルを指します。MVNOは自前のアンテナを持たず、ドコモ、au、ソフトバンクなどから回線を借りてサービスを提供します。IIJやmineo、日本通信が例に挙がり、LINEモバイルや楽天モバイルも、以前はこの形でサービスを提供していたものの、合併や自前の設備を持つ動きによって状況が変わってきたと話しました。

Y!mobileやUQモバイルについても、もともとはMVNOとして始まったと説明があります。現在は親会社との資本関係があり、メインブランドに近い通信を使えるというのが、後にサブブランドを勧める理由につながります。

2-2. MVNOは法人契約できても、電話中心だと使いにくい

あらかわが調べた範囲では、法人契約できるMVNOとして、OCNモバイルONE、mineo、日本通信などがありました。IIJmioは、法人契約できるか確かではないという話でした。

ただし、通信費と通話料では卸値の下がり方が違い、通話は安くしにくい傾向があります。通話料金を抑えるために専用アプリから発信する方式もありますが、その場合は折り返しがしづらくなることがあります。電話を多く使う法人には使いにくいのではないか、というのがあらかわの見立てです。

日本通信では、総務省への働きかけを背景に一部のかけ放題が始まっていたものの、始まったばかりで、どこまで実用に耐えるかはまだ分からないとも話しました。

2-3. あらかわが法人向けに勧めたのはUQとY!mobile

あらかわが当時、法人契約で有力だと考えていたのは、auのUQモバイルとソフトバンクのY!mobileです。両サービスはMVNOとして始まりましたが、親会社との資本関係があり、通信品質がメインブランドに近いこと、契約先がKDDIまたはソフトバンクであるため通話オプションも付けやすいことを理由に挙げました。

そのため、以前からauを使っている会社ならUQモバイル、ボーダフォン時代からソフトバンク系の回線を使っている会社ならY!mobileを検討しやすい、というのがあらかわの感触です。NTTグループにはOCNモバイルONEがありますが、サブブランド扱いではない点も話題になりました。

あらかわは、サブブランドへ移る場合も、残っている契約期間や違約金を確認した方がよいと補足します。しばっちは、そもそもなぜサブブランドがあるのかと問いかけ、あらかわは既存顧客をグループ内につなぎとめる狙いがあるのではないかと話しました。

3. 法人契約は、MNPの手続きと期限に注意

あらかわが自社の回線を見直した経験から、法人契約に必要な書類や、番号を変えずに乗り換えるMNPの進め方を紹介します。

3-1. 担当者や書類が必要で、手続きはオンラインだけでは終わらない

あらかわの会社では、auの法人契約を約20年続けていました。番号を変えずに乗り換えるMNPを使おうと検討し、当初はmineoも候補にしましたが、かけ放題を付けにくいことから、UQモバイルへ移る手続きを進めていました。

法人契約には担当者が付き、個人向け新プランのようにオンラインだけで完結しません。履歴事項全部証明書の写しを送るなど、法人同士の契約に必要な書類や電話でのやりとりがあります。

MNP番号を担当者にメールで依頼したところ、その窓口では発行できず、法人向けの問い合わせ窓口へ連絡するよう案内されたそうです。あらかわは窓口につながるまで20分ほど待ちました。発行後は郵送と確認の電話で進み、手続きは比較的スムーズだったと振り返ります。

3-2. 二年縛りと違約金の補填を確認する

あらかわは、法人契約には二年縛りが残っている回線も多いと話しました。新しい契約ではいつでも解約できるプランが増えてきた一方、以前からの契約には当時の条件が残っていることがあります。

メインブランドから同じグループのサブブランドへ移る際、違約金を補填するキャンペーンが行われる場合もあります。2021年3月時点では、auからUQモバイルへの移行に補填があった一方、ソフトバンクからY!mobileへの補填については分からないと、あらかわは区別して話しました。

複数回線をまとめて移すと、違約金が1回線あたり1万円ほどになり、合計で10万円ほどかかることもあります。補填の有無が大きな判断材料になる、という実感でした。

3-3. 代理店情報を追うより、サブブランドの窓口へ

携帯電話料金を検索すると、代理店の情報が多く、法人向けの情報は特に集めにくかったとあらかわは振り返ります。調べた結果、当時の自分の結論としては、代理店を探すよりUQモバイルやY!mobileの窓口に直接相談する方が安心で早い、ということでした。

個人事業主ならahamo、povo、LINEMOを試す選択肢もあると話題に上がります。しばっちはY!mobileを使っており、PHSからスマートフォンへ切り替えた際に付いたかけ放題の条件が残っているそうです。今の使い方ならY!mobileを続ける方が合いそうだと、あらかわは応じました。

一方、UQモバイルからpovoのようなメインブランドのオンラインプランへ移る流れもあり得ると話します。料金だけで決めず、通話の使い方や現在の契約条件を見て選ぶ必要があります。

3-4. MNP番号は手続きの直前に取る

MNP番号の有効期限は2週間です。UQモバイルの場合、まず電話で申し込み、書類を送るためのメールアドレスを伝えます。届いたメールに返信する際、MNP番号を記入する欄があり、番号を取ってからおよそ2週間で手続きを終える流れだと、あらかわは説明しました。

番号を取得してからは時間との勝負になるため、早く取りすぎると期限を無駄にしかねません。手続きを始める直前に取得するのがよい、という実務上のポイントを共有しました。

4. 050番号は選択肢になる？通話の安定性も考える

最後に、携帯の090・080・070番号にこだわる必要があるのか、050番号を使う方法についても意見を交わしました。

あらかわは、行政機関や飲食店でも050番号を見かけるようになり、以前より広く使われている印象だと話します。信用や銀行口座の開設の面で、050だから難しいということも以前ほどではないのではないか、という感触でした。電話番号を050にして、携帯は通信中心のプランにする方法も考えられます。

ただし、050の通話には遅延や音声の途切れがあり、Wi-Fiにつないでいると急に遅くなることもあると、あらかわは注意を添えました。LINE通話と同じように、通常の携帯回線と比べたときの安定性が気になるという話です。060番号も開放されてきたらしいと触れたうえで、信頼性だけでなく、通話の安定性から通常の携帯回線を選ぶ考え方も示しました。

エピソードの総括

今回の学びとポイント

この回では、個人向けの値下げプランが出ても、法人の契約条件は同じようには変わらないことを出発点に、会社の携帯を見直す視点を話しました。候補を探す前に、電話と通信のどちらを多く使うか、今の契約に二年縛りが残っているかを確認する。乗り換えるなら、MNP番号の有効期限も考えて手続きを組み立てる、という流れです。

2021年3月時点で、ahamo・povo・LINEMOは法人契約できないと紹介された
個人事業主は個人契約し、確定申告で経費にする方法がある
電話を多く使う法人では、専用アプリ経由の通話が必要なMVNOは使いにくい場合がある
あらかわは、通信品質や通話オプションを理由にUQモバイルとY!mobileを候補に挙げた
法人契約では担当者や書類が必要で、MNP番号には2週間の有効期限がある
050番号を使う方法もあるが、通話の遅延や途切れやすさを考慮する

契約を見直すときは、まず電話とデータの使い方を分けて考え、今のキャリアや契約期間、違約金、乗り換え先の条件を確認する。あらかわが調べた時点ではサブブランドが有力でしたが、今後プランが変わる可能性にも触れ、これからの発表も見ていこうと締めくくりました。事業再構築補助金についても、情報がまとまり次第、改めて取り上げる予定です。

monotips stationについて

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