令和3年度の事業再構築補助金、申請前に知っておきたいこと｜monotips station 第49回

イントロダクション

2021年4月6日収録、4月7日配信のmonotips station 第49回では、概要が発表されたばかりの令和3年度・事業再構築補助金を取り上げます。売上減少などの要件から申請枠、必要書類、資金の準備まで、当時の公募要領をもとに確認しました。「誰でも通る」という噂と、実際に求められる計画の重さはどう違うのでしょうか。

本題の前には、前週に続く法人携帯の話も。あらかわは会社の回線をUQモバイルへ切り替える際、3台目の端末でSIMロックに気づきました。最初の2台はSIMフリーか解除済みだったため、そのまま作業を進めていたそうです。My auからなら無料で解除できる一方、auショップでは3,000円かかると知り、SIMロックを先に確認すべきだったと振り返ります。

続いて、まん延防止等重点措置を「まんぼう」と略すことへの苦情をきっかけに、略語の受け止められ方や「高専」「呪術廻戦」の略し方にも話が及びました。短い雑談のあと、しばっちが補助金の概要と申請の実務を解説します。

1. 「誰でももらえる」補助金ではなかった

まず確認したのは、この補助金が何を支援する制度なのかです。新分野展開や業態転換、事業・業種の転換、事業再編などを通じて規模の拡大を目指す企業や団体の挑戦を支援する、というのが公表された趣旨でした。

しばっちは、コロナ禍で業績が落ち込んだ事業者が、事業を再編して儲かる分野へ投資し、これから規模を広げていくための制度だと説明します。話題に上がってから半年以上たち、令和2年度第3次補正予算に計上された額は1兆1,485億円。番組内では、持続化補助金の予算は600億円ほどだったかと振り返り、今回は規模が大きく違うと話しました。補助額も、持続化補助金の上限が100万円ほどなのに対し、この補助金は最大6,000万円です。

これだけ大きな制度だったため、発表前後には「給付金の続き」「誰でも通る」といった受け止め方も広がっていたようです。ところが公募要領の細部が見えてくるにつれ、しばっちは対象が絞られていると感じました。

「高いハードルこれに挑戦して、それを乗り越えた事業者だけがもらえるような補助金」（しばっち）

採択されるほどの計画を作れたなら、自信につながるのではないか。難しさの水準は、ものづくり補助金と同じくらいではないか、というのもしばっちの見立てです。公募要領にある計算例をそのまま当てはめても採択されないどころか、対象外と判断される可能性があるほど、計画を厳しく見られるのではないかと話しました。

2. 申請するには、売上減少と事業計画が必要

対象になるには、売上が減っていることに加え、事業を実際に再構築する計画と、認定経営革新等支援機関との連携が必要です。しばっちが、公募要領に示された条件を順に整理しました。

売上が10％以上減少しているか

申請前6か月のうち、任意の3か月を選び、その合計売上をコロナ以前の2019年または2020年の3か月間の売上合計と比べます。申請前の3か月の合計が10％以上減少していることが条件です。しばっちは、一時支援金の売上の数え方に近いと説明しました。

非対面化などに早く取り組み、売上が伸びている事業者は当てはまらないかもしれません。一方、しばっちは、そうした例を除けば売上が下がっている事業者は多いのではないかという感触を述べています。

事業再構築に取り組むこと

二つ目は、新分野展開や業態転換、事業・業種の転換など、制度が想定する事業再構築に取り組むことです。単に資金が必要というだけでは、対象になりません。

認定支援機関と計画を作ること

三つ目は、認定経営革新等支援機関と事業計画を策定し、確認書を受け取ることです。事業者だけで計画を作ってそのまま提出する形では認められず、補助額の大小にかかわらず必要だと、しばっちは強調しました。

支援機関には商工会議所、金融機関、税理士、弁護士などがあります。ただし、顧問税理士が認定支援機関でも、この補助金の対応をしているとは限りません。金額が大きい場合は金融機関と話しながら進めることも考えられますが、支援機関が確認書に判を押すだけにならないか、計画づくりまでどこまで並走してもらえるかは見極めが必要です。あらかわも、誰に相談すればよいのかと問いかけ、しばっちは自分が相談を受け付けると応じつつ、対応できるかは分からないと答えました。

付加価値が伸びる計画を立てること

補助事業の終了後3〜5年で、付加価値額、または従業員1人当たりの付加価値額を年率平均3％以上増やす見込みの事業計画を作ることも求められます。しばっちは、付加価値額を利益に人件費と減価償却費を足したものと説明し、取り組む事業で利益を上げられる計画にする必要があると整理しました。

採択時点では事業の結果はまだ分かりません。そのため、利益が出る見込みを筋道立てて示すことになります。あらかわが、計画どおりに利益が伸びなかった場合も評価に関係するのかと尋ねると、しばっちは補助事業終了後3〜5年間は報告が続くと確認しました。利益が増えなかった場合に審査員の評価が落ちるところまで見るのではないか、というのはあらかわの見立てです。誰が審査するのかという疑問も出て、しばっちは委託された中小企業診断士が審査することが多いと説明しました。

3. 補助額と締め切りを、枠ごとに確認する

枠は複数あり、補助額と補助率が異なります。しばっちは、取り組みやすい選択肢として通常枠と緊急事態宣言特別枠を紹介しました。

通常枠と緊急事態宣言特別枠

通常枠は補助額が100万円から6,000万円で、補助率は3分の2です。緊急事態宣言特別枠は従業員数によって上限が分かれ、従業員5人以下は100万〜500万円、6〜20人は100万〜1,000万円、21人以上は100万〜1,500万円。いずれも補助率は4分の3です。

特別枠に申請して不採択だった場合、通常枠で再度審査してもらえる仕組みも説明されました。あらかわが自動で申し込みになるのか確認すると、しばっちは自動だと回答しています。そのため、必要な補助額が大きくない人は、特別枠で申請し、採択されなかった場合は通常枠で再審査を受ける方法もあると話しました。

受付開始まで約1週間という短さ

概要が発表されたのは3月末で、収録日の4月6日時点では、受付開始は4月15日予定、第1回の締め切りは4月30日でした。放送日の4月7日から見ると、受付開始まであと1週間ほどです。しばっちは、4月15日は締め切りではなく受付開始だと念を押しました。

公募が始まってから慌てる人より、事前に準備してきた人を支援する意図があるのではないか、というのがしばっちの解釈です。一方で、申請の様式や電子申請画面の細部はまだ分からず、準備の進めにくさも残っていました。

4. 電子申請の準備と、15ページ以内の事業計画

申請は電子申請のみで、GビズIDが必要です。事業計画の様式や添付書類も含め、早めに準備したい内容を確認しました。

GビズIDは先に取得する

GビズIDは、ネット上ですぐ発行されるものではありません。印鑑証明書を用意して郵送でやり取りするため、取得には時間がかかります。費用はかからないので、しばっちは補助金に限らず取っておくよう勧めました。

申請ではGビズIDを使い、jGrantsから事業者自身が手続きを行います。計画づくりで支援を受けることはできますが、最後の申請操作は事業者本人が担うことが公募要領に明記されていました。事業計画の作成と実行に責任を持つのも申請者自身です。

計画書は自由形式、上限は15ページ

公募要領には、事業計画書の様式がなく、フリーフォーマットと記載されていました。既存事業や現状、これから取り組む内容など、盛り込むべき項目はありますが、どの欄に何を書くかは定められていません。しばっちはWordで作ってPDFにし、添付する形になるのではないかと推測しました。ただし、電子申請画面で入力するのか、申請書を添付するのかなど、実際の手順はまだ明らかではありません。

事業計画書は15ページ以下です。図表や写真を入れるため、文章だけで15ページを書くわけではないとしても、あらかわは審査する側も大変そうだと反応しました。しばっちも、主な準備のなかで特に時間がかかるのは事業計画書だと見ています。

ほかに必要なものとして、認定経営革新等支援機関の確認書、売上減少を示す書類、決算書、ローカルベンチマークの事業財務情報が挙がりました。確認書の様式はあるものの、収録時点ではまだ公開されていないとの説明です。

ローカルベンチマークとミラサポプラス

ローカルベンチマーク、通称ロカベンは、企業の経営状態を把握するための健康診断のようなツールです。Excelで情報を整理し、今回の申請では事業財務情報を用意する必要があると説明されました。

その情報を扱えるミラサポプラスは、中小企業・小規模事業者向けに補助金や給付金、事業の支援情報をまとめた国のウェブサイトです。GビズIDで会員ログインできることも紹介されました。ただし、すべての情報がミラサポプラスに揃っているわけではないため、そこだけを確認すればよいわけではない、としばっちは付け加えています。

採択から入金までを見越して資金を準備する

交付決定後に事業を実施し、入金されるという補助金の流れです。収録時点では採択から交付決定までのスケジュールは公開されていませんでした。しばっちは、締め切り後に数か月待つ可能性を想定し、事業の実施から入金まで1年がかりになることもあり得ると見ています。

補助金を受け取るまでの立て替え負担は、金額が大きいほど重くなります。金融機関から融資を受ける必要があるなら、申請後ではなく申請前にメインバンクへ相談するべきだと話しました。

また、同じ事業で複数の国の補助金を重ねて受け取ることはできません。事業にかかった費用を超えて補助金を受け取ることになるのを防ぐためです。話題になった制度だけに申請が増え、全体の支出に対する採択率は低くなるのではないか、という見通しも語られました。

5. 設備投資の計画と、持続化補助金との使い分け

最後に話したのは、どんな事業計画が制度に合いそうかです。しばっちは設備投資を「必須」と捉え、新しい事業に必要な投資を説明できる計画が想定されていると話しました。

設備を入れて、できることがどう変わるか

たとえば、これまで培った技術や実績がある事業者が、別の機械を導入することで、これまでできなかったサービスや商品を生み出す。そうした流れは、計画のストーリーとして伝わりやすいといいます。設備投資をしなくてもできる事業は、あまり想定されていないのではないかというのが、しばっちの見立てでした。

影響を受けた業種の例と、別の補助金

緊急事態宣言の影響を受けた業種や、協力金だけでは事業を支えきれない多店舗展開などには加点があると説明されました。飲食店については、番組内でも事例が多いと話題に上がっています。

具体例として、飲食店の事業を縮小しながら通信販売を始める、テイクアウト用の機械を導入する、OEMで商品を作る、機械を使ってソースを製造・販売するといった案が挙がりました。いずれも、何を新しく始め、そのためにどんな投資が必要なのかを説明する形です。

一方、必要な金額が100万円ほどなら、事業再構築補助金に無理にこだわらず、持続化補助金の方が取り組みやすいのではないか、という話も出ました。期待が先行した制度だからこそ、申請に動く前に自分が対象になるかを確かめることが大切です。

エピソードの総括

今回の学びとポイント

事業再構築補助金は、事業の転換と規模拡大を目指す挑戦を支える制度として紹介された
売上減少、事業再構築、認定支援機関との計画づくり、付加価値の伸びが要件になる
緊急事態宣言特別枠は、従業員数ごとに補助上限が異なり、補助率は4分の3。不採択時には通常枠で再審査される
GビズIDの取得には時間がかかり、jGrantsでの申請は事業者自身が行う
事業計画書は自由形式で15ページ以下。ロカベンなどの書類も準備する
入金までの期間と立て替えを考え、融資が必要なら申請前に金融機関へ相談する
設備投資を伴う計画が想定されており、必要額が小さければ持続化補助金も選択肢になる

補助金の上限額だけを見ると魅力的ですが、申請には事業の転換を示す計画、認定支援機関との連携、電子申請、そして入金までの資金繰りが関わります。制度に合うかを確かめたうえで、投資によって何ができるようになるのかを具体的に説明できるか。番組では、そこが挑戦するかどうかを考える出発点になりました。

収録時点では、受付開始まであと1週間ほど。番組では、機械を買う予定がある事業者などにとっては有力な制度になり得る一方、まず対象要件の確認が必要だと話しました。次回以降、持続化補助金の低感染症リスク型と通常型を比較し、どちらに取り組むべきかという話もできそうだと話しました。

monotips stationについて

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