副業で物販を始める前に押さえたい、制度と法律の基本｜monotips station 第7回

イントロダクション

2020年6月17日配信のmonotips station 第7回。前回のカードゲーム企画を受けて、本業のある個人が副業で商品を売るときに、税金や権利、販売方法のどこに気をつければいいのかを話します。税理士への相談から古物商許可、ネットショップの住所表記、Amazonでの出品まで、始める前に知っておきたい「守り」のポイントをたどります。

収録日の6月16日は、梅雨の話題からスタート。穴の開いたビニール傘で雨が入るか試したところ、小さな穴が2、3個ある程度では中に雨が入らなかったという話が出ます。エアコンは約1年ぶりに業者へ掃除を依頼する予約をしたところで、1台あたり約1万円。自分でフィルターを掃除するだけの場合と比べ、分解洗浄の後は臭いが和らぐ気がするといいます。

あらかわは、テレワークで腰がつらくなり、オフィスチェアを注文した話を披露しました。品番によってはすぐ届くものもある一方、人気の椅子は3か月待ち。大阪南港の大塚家具へ試しに行き、同じメーカーの別モデルを選んだものの、色をカスタマイズしたため届くのは9月ごろになるそうです。それまでのクッションも用意し、12年保証にも驚いていました。

1. 副業の収入と、使う素材の権利を確認する

最初に話すのは、売上が出てから慌てないための税金と、ウェブサイトなどで使う画像・音楽の権利です。

1-1. 儲かりそうなら、早めに税理士へ相談する

本業がある人が個人で副業を始める想定で、利益が大きくなりそうなら早めに税理士へ相談したほうがいいという話が出ます。二人は税務の専門家ではないため、友人の税理士や無料相談を頼る案を挙げました。SNSで広く拡散して目立つこともあるので、税金まわりはきちんと確認しておこうという考えです。

開業届については、提出はすぐでき、青色申告を使えるようになり、試作品などの費用も経費として扱いやすくなると説明がありました。少し試すだけなら出さなくてもよいかもしれないが、本腰を入れるなら出すべきだという意見も出ました。どこまで準備するかは、事業の規模や専門家への相談も踏まえて考える話になりました。

1-2. 写真や音楽を使う前に、著作権を確かめる

ウェブサイトを作るとき、他人の写真を使ったり、流行の音楽を流したり、歌詞を掲載したりするのは、著作権に関わります。二人は、今は指摘されていなくても、権利者が訴えることのできる状態になっている点に注意を促します。

画像や音楽には、商用利用できるフリー素材もあります。使う前に利用条件を確認し、商用利用が認められたものを選ぶのがよさそうです。

話題はゲーム実況にも広がりました。YouTubeが権利処理をまとめているのか、ゲームごとに実況を認めているのか、二人にも確かなことは分かりません。新しいサービスや使い方に法律が追いついていない場面もあるとして、周囲の状況を確かめながら進める必要があると話します。

1-3. 写真に人が写り込んだときも配慮する

イメージ写真に人が写り込んだ場合は肖像権が関係するため、モザイクをかけるのが無難だと二人は考えます。一方で、全国ニュースでは商店街を歩く人にモザイクをかけることが多いのに、関西ローカルではかけないこともある、と違いを話題にしました。新型コロナウイルスの時期で外出への視線も気になるため、写真の扱いには気を配りたいところです。

2. 中古品を仕入れて売るなら、古物商許可を調べる

次は、メルカリなどで中古品を売る場合の古物商許可です。古物商許可の申請経験を踏まえた説明がありました。

2-1. 自分の持ち物を売る場合と、仕入れて売る場合は違う

説明では、子どものお下がりの服や、自分が使っていたパソコンを売るだけなら許可は必要ないとされます。一方、どこかから中古品を仕入れ、販売して差額を得る仕事をする場合は、古物商許可が必要になるとのことです。古いボードゲームを集めてメルカリやヤフーで売る例も挙がりました。

許可を出すのは警察です。無許可で営業している場合、所管の警察署から調査が入ることもあるとの説明です。新品と中古、新古品の境界については二人も判断に迷い、業界ごとにグレーな部分があるとして、詳しい議論はここで切り上げました。

2-2. 申請書類と費用は、警察署ごとに確認する

古物商許可は、許可の中では難易度が低めだと説明されました。ただし、全国共通の書類に加えて、警察署ごとのローカルな追加要件があります。たとえば事業所の賃貸借契約書や、定款のコピーに「現在の定款と相違ありません」という一文を求められる場合があるそうです。インターネットで調べても細かな要件までは載っていないことがあり、初めて申請する人が一度で許可を得るのは難しいといいます。

収録当時の目安として、警察署へ払う手数料は2万円弱。行政書士の報酬は自由化されていて人によって異なり、会話では5万円という例が挙がりました。住民票など証明書の取得費も加えると、合計で7万〜8万円ほどを見ておくとよさそうです。自分で申請して費用を抑えるか、専門家に依頼して時間を買うか。せどりで許可費用の分を稼ぐ難しさも話題になりました。

3. ネットショップでは個人情報と住所の扱いを考える

ネット販売を始めれば、購入者の発送先などの情報を扱います。販売ページの記載だけでなく、その情報をどう管理するのかも考えておきたいところです。

3-1. テンプレートを使う場合も、責任は出品者にある

ネットショップのサービスにはプライバシーポリシーのテンプレートがあり、名前などを入れて使える場合があります。ただ、テンプレートがそのまま自分の販売方法に合っているとは限りません。あらかわは、何かあれば責任を持つのは出品者だと理解しておく必要があり、販売者側の条件を明確にしたいなら内容を調整するのがよいと話します。

個人情報保護士の資格は、約10年前に取得した経験が話題になりました。Pマークを取得していても情報漏えいは起こり得るため、最終的には扱う人のモラルと、それを守る仕組みが大切だという見方です。クラウド化が進んだ今、個人情報を丁寧に扱うことは、サービスを使う側からもよく見られています。特に二次利用には厳しい目が向けられるため、追加の案内を送る場合は、最初に許可を得る必要があると注意しました。

3-2. 特定商取引法の表記で、自宅住所を出すか考える

二人は、ネットショップには特定商取引法に基づく表記が必要だと説明します。販売者の住所や名前、連絡先などを載せるため、自宅で副業を始めると自宅住所が公開される可能性があります。自宅住所を出すことへの感じ方は二人で異なりましたが、あらかわは、家族がいる場合の不安を例に挙げました。

実際に、Twitterで炎上した知人は、小さな子どもがいることもあり、自宅に誰か来たり車にいたずらされたりしないか怖がっていたそうです。住所を公開していなくても特定されることはある一方、情報を出すことで特定までの時間を縮めてしまう可能性もあります。

昔は雑誌に住所を載せて文通相手を探したり、選手名鑑などに選手の住所や奥さんの名前が掲載されたりした時代もありました。今は情報が一瞬で広がるため、掲載する住所をどうするかは考えておきたいところです。自宅を出したくない場合の案として、二人はシェアオフィスの住所を使うことにも触れました。

4. Amazonでオリジナル商品を売るには、出品形態とJANコードを確認する

ボードゲームが売れてきたらAmazonにも出したい、という想定で、あらかわが出品のハードルを二つ挙げます。以下の費用や条件は、収録当時の会話で紹介されたものです。

4-1. オリジナル商品を登録するなら大口出品

あらかわによると、自分たちで作ったオリジナル商品をAmazonに登録するには、大口出品者になる必要があります。収録当時は月額約5,000円で、小口出品は既存商品を仕入れて販売する場合に使う形だと説明しました。一度商品を登録した後、1か月で大口出品をやめる方法もあると話します。

4-2. JANコードの費用も見込んでおく

もう一つはJANコード、商品に付いているバーコードです。Amazonへの登録に必要だったはずだとして、Amazonで売るなら取得したほうがよいという話が出ました。

発行を一括管理しているのはGS1 Japan（一般財団法人流通システム開発センター）です。取得した当時は商工会議所が窓口で、説明を受けて書類を持ち帰り、記入して送ったという話がありました。収録時点ではネットからも申し込めるようになっていたそうです。

料金については、年商1億円未満の区分で16,500円、利用期間は3年だったと思う、との説明がありました。年あたり約5,000円という感覚です。Twitterなどで集客して自分のサイトだけで売るなら不要だが、Amazonに出すなら取ったほうがよいのではないか。細かな費用が少しずつかかることも見えてきます。

エピソードの総括

始める前に、費用と相談先を確認しておく

この回では、事業を進めると、許可や手数料、情報管理などの課題が次々に出てくることを確認しました。話した内容はあくまで新規事業を始めるときに気をつけたい点の一例です。二人は、商品や事業の状況に応じて専門家へ相談し、目立つ前から必要な準備をしておくことを勧めます。

• 利益が大きくなりそうなら税理士へ相談し、本腰を入れる場合は開業届も検討する
• 画像や音楽は商用利用できるか確認し、人が写り込む写真にも配慮する
• 中古品を仕入れて販売するなら、古物商許可の要件と警察署ごとの書類を確認する
• 個人情報をどう扱うか、特定商取引法の表記にどの住所を載せるか考える
• Amazonでオリジナル商品を売るなら、出品形態とJANコードの費用を調べる

相談先に迷ったときは、商工会議所へ行ってみる案も出ました。会員でないと相談しにくいのでは、勧誘されるのでは、といった心配はあるものの、二人は地域の相談先として一度訪ねてみてもよいのではないかと話します。

事業を始めると細かな出費も増えます。会社員の働き方についても、社内の調整がある一方、自分の知らないところで物事が決まることがある、という話に触れました。会社員を否定するのではなく、自分で事業を進めるときの負担や判断を知っておこうという流れです。

次回は、10万円の給付金を使い、PR動画を作れるくらいの機材をそろえる企画です。スマートフォンを使う案や、パソコンとカメラを用意する案を考え、できるだけ低価格で自分でそろえ、難しい部分は依頼する方法を話します。

monotips stationについて

monotips stationは、ビジネスの講座を紹介するメディア「monotips」から生まれたPodcastです。編集長のあらかわと副編集長のしばっちが、毎週ビジネスが少し良くなるチップスを紹介しています。番組で紹介した内容は、ウェブマガジン「monotips」でも取り上げています。