新NISA開始1ヶ月で見えてきたことと電子帳簿保存法の基本｜monotips station 第193回

イントロダクション

2024年1月31日放送のmonotips station 第193回では、始まったばかりの新NISAと、2024年1月から本格的に始まった電子帳簿保存法を取り上げます。新NISAをめぐる株高の見方を統計とともに確かめ、制度の使い方に関する誤解も整理します。続いて、しばっちが電子取引データの保存ルールを解説。制度が変わるとき、何を確かめておけばよいのかが見えてくる回です。

冒頭トーク：フルグラが止まらないしばっちと、ジモティーを使うあらかわ

本題に入る前は、しばっちのフルグラの話と、あらかわがジモティーで机を手に入れた話で盛り上がりました。

しばっちは、フルーツ入りのグラノーラ、フルグラを食べ始めると止まらないそうです。一食分はフルグラ50gに牛乳200mlほどですが、一度に400g食べてしまうこともあるのだとか。毎日食べるわけではなく、何か月かに一度、無性に食べたくなってまとめ買いするそうです。あらかわが「食べすぎると太りそう」と返すと、しばっちは「ダイエット食品を食べすぎて太るパターン」と自分の悩みをまとめました。

一方、あらかわは地域の掲示板サービス、ジモティーをよく使っています。家具の売買だけでなく、以前は事務所を借りるときにも利用したそうです。ローカル情報が集まり、不動産の情報も見つかるのが意外なところ。家具や大型家電は、フリマアプリで送るにもリユースショップへ持ち込むにも手間がかかるため、近くで引き取ってくれる人を探せるのも便利だと話します。

今回は撮影の背景に使う机を探していました。ネット通販では送料が高く、実店舗で買うにも置き場所が気になります。そこでジモティーを見たところ、定価が約6万円のウニコのローテーブルを4,500円で購入できました。ジモティー内の決済は手数料がかかるものの安心感があり、今回は相手と直接会って取引したそうです。

「なんかすごいウェブやけど。最後はローカルで動いた。面白いなっていう」（あらかわ）

ボードゲーム仲間を探す投稿もあるそうで、地元の情報をのぞいてみるのも面白そうです。

1. 新NISAが始まって1ヶ月、何が見えてきたのか

あらかわのパートでは、新NISAの仕組みをおさらいし、開始後に出てきた記事や統計を手がかりに、株高の背景と制度への誤解を見ていきます。

1-1. 新NISAは、非課税で投資できる枠が広がった制度

NISAは少額投資非課税制度です。株や投資信託を売って利益が出たときや配当金を受け取ったとき、通常は税金がかかります。番組では、利益に対する税率を約20％、具体的には20.315％として説明しました。NISAの枠内で買った資産なら、その利益が非課税になります。

これまでの制度では「つみたてNISA」と「一般NISA」のどちらかを選ぶ必要があり、非課税で投資できる枠も限られていました。保有期間にも期限があり、期限が来たらどうするかといった知識も必要です。あらかわは、そうした仕組みが投資に詳しくない人には分かりにくかったと振り返ります。

2024年に始まった新NISAでは、「つみたて投資枠」と「成長投資枠」を併用できます。年間投資枠はそれぞれ120万円と240万円で、合わせて360万円です。非課税で保有できる期間は無期限となり、生涯で使える非課税保有限度額は1,800万円。年間枠を毎年上限まで使えば、最短5年で限度額に達する計算です。

増税が話題になるなか、非課税で投資できる制度はお得だから、多くの人が申し込んで株価を押し上げているのではないか。まずは、そんな見方が紹介されました。

1-2. 「金融業界が儲かるだけ」「アメリカにお金が流れる」は本当か

あらかわは、配信時点で出ていた記事をもとに、新NISAへのよくある疑問を一つずつ検討します。

金融業界が儲かるだけなのか

証券口座を作る人が増えれば、結局は金融業界が儲かるだけではないか。そうした見方に対して、あらかわは、インフレへの備えとして貯金だけでなく投資も選択肢になることや、物価の上昇に年金がどこまで対応できるのかという点を挙げます。

また、非課税保有限度額の1,800万円は、個人にとっては大きな金額でも、金融機関がそれだけを目当てにする規模ではないのではないか、と続けます。金融機関はNISAをきっかけに顧客とつながるために力を入れており、NISAそのものから大きく儲けているわけではない、という見立てです。

アメリカにお金が流れているのか

こちらについては、あらかわは「結構正しい」と見ます。つみたて投資枠では、約8割の人が米国の投資信託を買っているという分析があるためです。別の記事では、積み立ての事前予約が約2,000億円で、年間にすると約1.2兆円が円から外貨へ流れる計算も紹介されました。円安の要因になり、日本の金融資産が海外へ出ているのは確かだといいます。

国からのメッセージとして考える

あらかわは、新NISAを「税金は取らないから、投資をするかどうかは自分で選んでほしい」という国からのメッセージと受け取ることもできると話します。年金や貯金だけで社会保障をまかなえるとは言い切れないため、投資も活用してほしいという意図なのかもしれません。ただし、その意図をどこまで信じるかは人それぞれです。少なくとも、配信時点では、利用したことで将来損をするような制度設計にはなっていないのではないか、というのがあらかわの考えです。

「投資をするしないに関しては意思決定ですけどね」（あらかわ）

投資をするなら新NISAを使うのが基本で、特定口座から投資を始めるのは選びにくいのではないか、とあらかわは話しました。

1-3. 1月の株高を支えていたのは誰だったのか

新NISAをきっかけに個人投資家が日本株を買い、株価が上がったという分析もありました。しかし、1月18日付の記事が取り上げた統計では、個人投資家は1兆695億円の売り越し。買い越していたのは海外投資家で、その額は1兆4,439億円でした。差し引きでは3,000億円台の買い越しです。NISAを通じた個人の積み立て投資を含む投資信託も、1,200億円の売り越しでした。

この数字を見ると、新NISAが市場に与えた影響は小さくないとしても、株高の主な要因とは言いにくいようです。日本人は米国の投資信託を買い、海外の投資家は日本株を割安だと見て買っている。そんな状況が起きていたと、あらかわは説明します。そのため「新NISAが始まったから1月は株高で、2月、3月にはまた下がる」という見方も、当時の統計からは少し違って見えるのではないかと考えました。

しばっちは、株価の仕組みは分からないという前提を置きながらも、新NISAで株価が上がると考えた個人が売り、それを見越した海外勢が買ったのなら、新NISAがきっかけとも言えるのではないかと問い返します。長期的には、日本経済が少しずつ上向くのではないかという見方も示しました。

1-4. 新NISAで間違えやすい2つのポイント

最後にあらかわは、実際に新NISAを使うなかで気づいた誤解を二つ取り上げます。

成長投資枠でも投資信託やETFを買える

成長投資枠は株専用と思われがちですが、投資信託やETFなども買えます。成長投資枠でも積み立てを設定できるため、つみたて投資枠と併用して毎月積み立てる方法もあります。番組では、二つの枠を合わせて毎月30万円ずつ投資し、年間360万円の枠を使う例も挙がりました。

売却しても、枠が戻るのは翌年から

成長投資枠で買った資産を売却すると、その分の枠は翌年から再び使えます。ただし、同じ年のうちに売買を繰り返して枠を使い回せるわけではありません。あらかわ自身も、売ればすぐに枠が戻ると思っていたそうです。新NISAは短期売買には向かない仕組みです。

「短期売買をさせないための、ニーサなんですよ」（あらかわ）

あらかわは、長期的に個人の資産を形成して将来に備え、お金について学んでもらうことを意図した制度なのだろうと受け止めています。短期売買では手数料が重なり、利益を出すには相当な力が必要になるという話もしました。

しばっちは、この時点では新NISAを始めていません。投資より、もう少し自己投資のほうが後で返ってくると考えているそうです。一方、あらかわは、つみたてNISAを年間40万円の上限まで使ってきました。毎月3万円ほど貯金する感覚で続けていたので、新NISAもその延長で積み立てているといいます。貯金の延長として、少し多めに積み立てるのも選択肢かもしれない、と話しました。

2. 電子帳簿保存法で、電子取引データをどう保存するか

しばっちのパートでは、詳しく話すと1時間ほどかかる電子帳簿保存法を、まず押さえておきたい要点に絞って説明します。

2-1. 電帳法で義務になったこと

しばっちの説明では、2024年1月以降、すべての事業者に電子取引データをデータのまま保存することが義務づけられています。

電子取引データには、取引先からメールで受け取る請求書や領収書のPDF、ネット通販で購入したときにダウンロードするデータなどが含まれます。受け取ったデータだけでなく、送ったデータも対象です。これまでは、データでもらった書類を印刷して保存していた人も多いようですが、印刷だけでは足りないというのが今回のポイントです。

2-2. 保存するときに満たす3つの要件

電子取引データは、次の3つの要件を満たして保存します。

改ざん防止のための措置をとる
日付・金額・取引先で検索できるようにする
ディスプレイやプリンターを備え、いつでも表示・印刷できるようにする

3つ目は当然のことのようにも思えますが、これも要件の一つです。

改ざん防止は4つの方法から選ぶ

改ざん防止の措置には、次の4つの方法があります。

タイムスタンプが付いたデータを受け取る
保存するデータにタイムスタンプを付ける
訂正や削除の履歴が残るシステム、または訂正・削除ができないシステムで保存する
改ざん防止に関する事務処理規程を作成し、運用する

しばっちは、システムに大きく投資しにくい中小企業なら、4つ目の事務処理規程が現実的な選択肢になるだろうと見ます。規程の作り方については、検索すると国税庁のサイトにサンプルが見つかるので、自社に合うように調整して使う方法を紹介しました。

検索できるようにするには

日付・金額・取引先で検索できるようにする方法として、表計算ソフトで索引簿を作る方法と、規則的なファイル名を付ける方法が紹介されました。前者は、Excelなどで取引データの一覧表を作る方法です。

2-3. 紙の書類をスキャンする義務とは別

電子帳簿保存法というと、紙でもらった書類をスキャンして電子化しなければならない、と考える人もいます。しかし、しばっちによると、それは2024年1月からの電子取引データ保存の義務とは別の話です。

一定の要件を満たせば、紙の請求書や領収書、レシートをスマートフォンのカメラなどで電子化して保存する制度もあります。今回の義務で求められているのは、たとえばネット通販で購入したときに受け取るデータを、データのまま保存することです。

2-4. タイムスタンプの売り込みをどう見るか

タイムスタンプや証明書の付与については、営業が多いという話題にもなりました。番組では、Adobe Acrobat Readerでタイムスタンプサーバーを設定し、自分でタイムスタンプを付けた例も紹介されました。一方、取引先からタイムスタンプ付きのデータを求められた場合は、対応を考える必要があります。大企業との取引に必須だと言われたら、中小企業が慌てることもありそうです。

クラウドストレージへアップロードすると、自動でタイムスタンプが付くサービスもあります。番組で挙がった例では、無料で使える容量は100MBほどで、すぐにいっぱいになり、その後は月額1,500円ほどの料金がかかる仕組みでした。そうしたサービスが悪いわけではありません。ただ、実際にどこまで指摘されるのか分からない状況で、業界ではサブスクリプションの新しい機会として盛り上がっているのではないか、という見方も出ました。

当面は、改ざん防止の事務処理規程を作って様子を見るという方針も話されました。

エピソードの総括

今回の学びとポイント

新NISAも電子帳簿保存法も、仕組みが変わると「聞いてないよ」と感じることが起きがちです。2月には確定申告も控えていますが、番組では、政府は制度を発表しており、世の中にも情報が出ていると確認しました。デジタル化が進むなか、知らなかったと言えば済む場面は減っていく。自分で情報を集め、数字を読むことが大切だという話です。

二つのテーマから仕事に持ち帰れるのは、制度の変更点を確かめたうえで、自分に必要な対応を選ぶことです。新NISAを使うかどうかは本人の意思決定であり、電子帳簿保存法では、電子で受け取ったデータをどう保存するかを整える必要があります。また、タイムスタンプなどのサービスは、不安に押されて契約するのではなく、必要性を見て判断しようと二人は話しました。

押さえておきたいポイント

新NISAは、つみたて投資枠と成長投資枠を併用でき、非課税で保有できる期間は無期限
1月18日付の記事が紹介した統計では、個人投資家と投資信託は売り越し、海外投資家は買い越しだった
成長投資枠では株以外に投資信託やETFも買え、売却した分の枠が戻るのは翌年から
電子帳簿保存法では、電子で受け取ったデータを改ざん防止・検索・表示の要件を満たして保存する
改ざん防止には複数の方法があり、事務処理規程を作成して運用する方法もある

monotips stationについて

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