新首相の誕生でビジネスはどう変わる？2021年を居酒屋会議で予想｜monotips station 第21回

イントロダクション

新首相の誕生を受けて、2021年のビジネスはどう変わるのか。第21回では、補助金や需要喚起策、デジタル化で生まれる機会と課題を、あらかわとしばっちが居酒屋会議のような調子で予想します。政策の解説ではなく、収録時点の材料からこれからの商売を考える回です。

収録は前回から4日後。近況トークでは、しばっちがお客さんと新開地のお好み焼き店へ行った話が出ました。50円足せばオムそばが定食になると知って注文すると、ご飯と味噌汁も付いてきます。思った以上の量に驚きながらも、悟られないように食べ切ったそうです。粉もんとご飯の組み合わせをめぐる、関西らしいやりとりもありました。

あらかわは、子どもの保護者懇談会と参観日に参加しました。コロナ禍で見送られていた行事が詰まってきており、幼稚園では運動会の練習として、教室の中を回りながら帽子を取り合うゲームをしていたそうです。保護者はお母さんが多く、お父さんの参加は少数派。そんな近況トークを経て、二人は国のトップが変わった今、ビジネスの先行きを話し始めます。

1. 新首相への印象と、これからの支援策

まずは菅義偉首相への印象と、政権交代後に事業者への支援がどう変わるのかを話します。

1-1. 政策は引き継がれるのか

収録時の二人の印象では、菅首相は実直で、閣僚人事にも大きなサプライズや派手さは少なく、ミスも少なそうに見えました。もちろん、あくまで就任直後の印象です。

基本的には安倍政権の政策を継続する見込みだと受け止める一方、新しい施策が次々に出てくるのは、安倍政権の頃から準備していたものを取っておいたからではないか、という推測も出ました。菅という姓は、過去の首相だった菅直人さんと漢字が同じで読み方が異なります。これからはフルネームで検索しないと紛らわしい、という雑談も交わされました。

1-2. 事業を続けるための支援はどうなる

番組では、立ち上げの頃から事業者への支援策を話題にしてきました。安倍政権下では支援が手厚かったため、新政権でどう変わるのかが気になります。

二人が注目したのは、就任会見での「厳しい経済状況の中で、雇用を守り、事業を継続させていくことは極めて大事」という言葉です。雇用を守るという部分からは雇用調整助成金の継続を、事業を継続させるという部分からは何らかの事業支援を読み取りました。

一方で、持続化給付金のような給付はないのではないか。事業を続けようとする人を後押しする支援になるのではないか。会見からは、そんな雰囲気を感じたと話していました。

2. 補助金に頼りすぎず、需要を動かす

次に話題は、補助金や助成金の使い方と、消費を促して仕事を生み出す施策へ移ります。

2-1. 支援があっても、仕事がなければ事業は動かない

補助金や助成金は事業者にとってありがたいものです。ただ、それに頼り続けると中小企業の体力や足腰が弱り、一度使うと使い続けたくなる麻薬のようなものにもなり得る、と二人は話します。

雇用調整助成金をめぐっては、従業員を休ませることで支援を受けられても、長く休ませ続ければ、雇用は保たれていても事業は停滞し、従業員の気持ちも沈みます。仕事を増やそうとしても、お客さんからの依頼がなければ仕事にはつながりません。こうした支援は半年ほどが限界ではないか、というのが二人の見立てでした。

一方、持続化補助金のように、事業者が取り組みたいことを後押しする仕組みには期待を寄せます。現在の支援を続けるにしても、新首相ならではの施策を打ち出すにしても、事業者が新しいことに取り組める形であってほしい。話はそこへ進みました。

2-2. Go Toのような需要喚起でお金を回す

自分たちで事業を何とかするのが基本だとしても、景気が良くなれば仕事は出てきます。そこで二人が期待したのが、Go Toのような需要喚起策です。

当初はいろいろな意見が出たGo To Travelも、収録時には多くの人が利用していました。収録当日は東京都民向けの予約受付が始まり、10月1日以降の旅行が対象になることも話題に上がります。Go To Eatも使ってみたい、という声が出ました。

個人がお金を使わなければビジネスは回りません。だからこそ、利用しやすい施策にしてほしい。支援金を配るだけでなく、消費を促して仕事につなげることも必要だと考えています。

3. デジタル化で伸びる仕事、形を変える仕事

もう一つの大きなテーマはデジタル化です。企業のIT投資が進む一方で、今ある仕事のあり方も変わっていきます。

3-1. IT投資が進む一方、残る価値もある

収録時、デジタル庁はまだ準備段階でした。IT導入補助金のような支援に注目が集まり、免許証のデジタル化もニュースになっていました。そこからマイナンバーカードはどうなるのか、という話にも広がります。こうした動きを受けて、企業のIT投資は後押しされていくのではないかと予想しました。

ただ、IT化が進めば、終わってしまうビジネスもあります。自分たちの仕事がどこにあり、どう変わるのかを考えなければなりません。

しばっちは、自身が関わる行政書士業界について、手続きがデジタル化しても、全体像を描き、お客さんの思いを代弁することには価値があると話します。手続きだけが変わっても、依頼者の状況を見て先を考える仕事は残る、という見方です。

3-2. 行政手続きは、使いやすさまで考えて作る

行政手続きのIT化には、現場ならではの難しさもあります。しばっちは、紙のほうが互いに楽な場合もあると言います。窓口で担当者と直接話せば、その場で修正箇所を確認できますが、デジタルでは書類を送ったあとに確認を待ち、指摘を受けて直すため、かえって時間がかかることもあります。

予算を切り詰めて完成度の低いシステムを作ると、誰も使わなくなり、紙の申請に戻る。そんなことが何度か繰り返されてきたとも話しました。感染症対策を理由にデジタル化が急がれる可能性もあるからこそ、予算を削らず、現場で使いやすいものを作ってほしい。そこが、しばっちの率直な要望です。

4. ITに不慣れな人を、手続きの代行で支える

デジタル化の便利さを受け取りにくい人もいます。二人は、そうした人を支える仕事にも可能性を見ています。

4-1. デジタル化で困る人を置き去りにしない

収録時には、ドコモ口座をめぐる問題がニュースになっていました。高齢者や地方の利用者など、ITに詳しくない人が多く利用する金融機関で、決済サービスとの連携を急ぐことの危うさも話題になります。デジタル化を進めるなら、使い方が分からない人をどう支えるかも考えなければなりません。

そこで出たのが、ITリテラシーを支える仕事です。パソコン教室のように教えるだけではなく、本人に代わって手続きを進めるサービスが考えられます。本人は、手続きを覚えたいというより、目の前の用事を済ませたい場合があるからです。

たとえば、市役所にデジタルなんでも相談窓口を設ける方法があります。あるいは介護事業者と組み、月に一度訪問して必要な手続きをまとめて支援する形も考えられます。電話相談の窓口があっても、自分から電話をかけて状況を説明するところでつまずく人もいる。訪問時にスマートフォンが欲しいと言われたら契約をどう支援するのかなど、対応範囲を決める難しさもあります。

4-2. 後見とデジタル支援を組み合わせる可能性

後見人の業務とデジタル対応を組み合わせる案も出ました。しばっちは、法定後見人は裁判所が選び、ほとんどが弁護士か司法書士である一方、任意後見人には特に資格の制限がないと説明します。

資産管理とデジタル手続きの支援を組み合わせるサービスは考えられます。ただし、人の資産を扱う以上、仕組みを悪用する人が出る心配もあります。良い支援を事業にするには、信頼を守る方法も欠かせません。

一人で訪問してすべて対応するのは大変です。だからこそ、手順を整えて組織化したり、介護事業者などと連携したりできれば、事業として成り立つ可能性があります。二人は、面倒に見える仕事ほど、仕組みを作れればチャンスになるのではないかと考えました。

エピソードの総括

今回の会話から自分の仕事に持ち帰れるのは、政策の予想を当てることより、変化の方向を見て自分の事業を点検することです。IT化で伸びる仕事と形を変える仕事は何か。デジタルの手続きで困る人がいるなら、教えるだけでなく代わりに支える方法はないか。そんな問いを、身近な仕事に当てはめてみるところから始められます。

二人は、支援策の行方を見ながら、補助金に頼りきらない事業の足腰や、消費を促す仕組みの大切さにも触れました。トレンドを眺めるだけで終わらせず、自分たちの仕事をどう動かすか。そこが今回のテーマです。

次回は、パスワードや二段階認証など、身の回りの手続きで最低限やっておきたいセキュリティ対策を取り上げます。個人情報保護士の資格を持つあらかわが、30分の講座として話す予定です。

monotips stationについて

monotips stationは、ビジネスの小技を紹介するWEBマガジンmonotipsから生まれたPodcastです。あらかわとしばっちが、毎週ビジネスが少し良くなるTIPSを紹介しています。