MonotipsStation · #196

補助金のカタログ方式と、スタジアムで働く面白さ|monotips station 第196回

中小企業省力化投資補助事業の仕組みや申請条件、補助額の考え方と、スタジアム内のコワーキングスペースで働く体験を紹介します。

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補助金のカタログ方式と、スタジアムで働く面白さ|monotips station 第196回

イントロダクション

中小企業の省力化投資を支援する補助金では、どんな機器を選び、どんな目標を立てるのでしょうか。第196回では、収録時点で始まる予定だった中小企業省力化投資補助事業の仕組みと、あらかわが訪れたヨドコウ桜スタジアムのコワーキングスペースを取り上げます。補助金の条件と、いつもと違う場所で働く面白さを一緒に見ていきます。

2024年2月21日配信の今回は、冒頭で天候やインフルエンザ、コロナの流行に触れたあと、しばっちがGoogle Meetを使えることに気づいた話をしました。オンライン会議のためにZoomの有料版を1か月契約したものの、普段使っているGmailのGoogle有料プランでMeetも使え、しかも1時間で切れないと分かったそうです。

「無料の設定が急に有料になって腹立つじゃなくて、俺有料ユーザーやったんやって話ですね」(しばっち)

本題の前には、先週のIT勉強会の話も。企業内の会場で開き、その会社の社員も参加したことで、さまざまなITリテラシーの人が集まる場になりました。参加者がStarlinkを持ってきたことや、アプリで空を確認する操作に二人は驚き、近未来を感じたと振り返ります。番組のステッカーを配り忘れたことに気づき、次回は配ろう、缶バッジも作ろうかと話す場面もありました。


1. カタログから選ぶ中小企業省力化投資補助事業

最初のテーマは、人手不足の中小企業が設備を導入する際に使う補助金です。収録時点では、対象製品や申請方法の詳細はまだ決まっていませんでした。

1-1. 人手不足の解消と生産性向上を後押しする

中小企業省力化投資補助事業は、2024年度以降に始まる予定として紹介されました。IoTやロボットなど、人手不足の解消に効果がある汎用製品を導入する費用の一部を補助し、売上拡大や生産性向上、賃上げにつなげることが目的です。しばっちは、機械や設備を買うときに使う補助金だと説明します。

当時の計画では、令和8年9月末までに15回程度の公募を行い、12万件の採択を予定していました。およそ2年半で15回なので、単純計算では2か月に1回ほどのペースです。

1-2. 対象製品はカタログに掲載される

この補助金の特徴は、メーカーが事務局に企業の審査を依頼し、個別機器は工業会の審査を経てカタログに掲載され、事業者がそこから導入したい機器を選ぶ方式です。しばっちは、ITツールを選ぶIT導入補助金に似た仕組みだと説明しました。

ただし、カタログから機器を選べば申請が終わるわけではありません。導入後の計画も必要ですが、計画をどの程度詳しく作るのかは、まだ見えていない段階でした。何がカタログに載るかも、カタログを作る事務局が決まるまで分かりません。

収録日の2月20日は、補助金事務局を選ぶ公募の締め切り日でした。その事務局がカタログ作りも担うのに、令和6年3月から補助金の公募を始める予定だと聞き、二人はスケジュールの厳しさを話題にしました。

1-3. 申請には人手不足と付加価値額の計画が必要

対象者の要件は、大きく3つあります。まず、人手不足の状態にあることを客観的に示すか、人手不足が経営課題だと申告します。しばっちは、この要件がこの補助金ならではの点だと見ていました。

次に、補助事業の終了後1〜3年で、従業員1人当たりの付加価値額が平均年率3%以上増える見込みの事業計画を作ります。付加価値額は、営業利益、人件費、減価償却費を足した金額です。二人は、補助金でよく使われる計算方法だと確認しました。

3つ目は、賃上げによって補助上限額を引き上げる場合の要件です。申請時点で賃上げ計画を従業員に表明する必要があり、表明していなかったことが分かった場合は、補助金の増額分の返還を求められるルールも説明されました。

1-4. 目標を達成できない場合の返還や減額

この補助金には、目標を達成できなかった場合のルールもあります。予見できない大きな事業環境の変化など、正当な理由がないのに付加価値額の目標を達成できなければ、補助金の一部返還を求められます。正当な理由なく賃上げの目標を達成できなかった場合は、補助金が減額されます。

付加価値額が伸びなかったのは事業がうまくいかなかった状況かもしれず、そこに返還まで求められるのは厳しい、としばっちは指摘しました。一方で、大地震のように事業者の責任ではない事情があれば返還を求めない例も考えられます。ただ、どこからが正当な理由になるのか、線引きは難しそうだと二人は話しました。

補助事業の成果によって収益が得られた場合には、受領した補助金の額を条件として収益納付を求められます。ただし、決算が赤字の場合や、十分な賃上げによって公益に相当程度貢献した場合は免除されます。しばっちは、十分な賃上げをすれば収益納付が免除されるのは、ほかの補助金ではあまり聞かないルールだと話し、賃上げを促したい国の意図を感じるとしました。

1-5. 賃上げで上限は上がるが、補助率は変わらない

補助率はいずれも2分の1です。従業員数ごとの上限額は次のとおりで、大幅な賃上げを行う場合は上限が1.5倍になります。

従業員数 補助上限額 大幅な賃上げを行う場合
5人以下 200万円 300万円
6〜20人 500万円 750万円
21人以上 1,000万円 1,500万円

あらかわが、賃上げによって補助率も変わるのかを確認すると、答えは変わらないとのことでした。たとえば従業員5人以下の場合、400万円の設備を導入すると補助額は200万円です。賃上げをして上限を300万円にするには、600万円の設備投資が必要になる計算です。補助額や導入できる機器の幅は広がりますが、自己負担も増えます。

設備投資の規模を考えると、町工場が機械を導入するようなケースの方が当てはまりやすいかもしれない、という見方が出ました。

1-6. 製造業が使いやすいのか、カタログ公開後に見えてくる

二人は、特に製造業で使いやすい補助金ではないかと話しました。人手が足りず製品を作れないものの、作れば売れる。たとえば予約が半年先まで埋まっている。そうした会社なら、設備投資で生産を増やす意義が見えやすいという考えです。

また、工場の海外移転や円安の影響を踏まえ、国内製造業への回帰を促す意図もあるのではないか、という見方も会話に出ました。一方、飲食店の配膳ロボットや、iPadを使った注文システムが対象になるかは、カタログを見ないと分かりません。IT導入補助金との住み分けも気になるところです。

申請をできるだけシンプルにする方針はあるものの、付加価値額の目標を含む計画は必要です。どんな機器が対象になるのか、具体的な判断はカタログや公募の情報が出てからになります。公募情報が出たら、しばっちに改めて説明してもらいたいとあらかわが話しました。


2. スタジアムの中にあるコワーキングスペース

続いては、あらかわが収録前日に訪れたヨドコウ桜スタジアムの話です。スタジアムの空いている時間を仕事場として活用する発想と、提携拠点を使って働く面白さを紹介します。

2-1. 大阪での仕事の合間に見つけた場所

あらかわは以前からBIZcomfortの月額会員で、毎月2,200円を支払い、その分を全国の拠点で使えるプランを利用していました。会議室を借りてセミナーを開くこともあり、便利に使っていたそうです。最近は提携拠点が増え、自社以外のコワーキングスペースにも利用料金の範囲で入れるようになっていました。

その日は大阪で仕事をしていて、午後にはオンライン会議があるものの、会社に戻るには中途半端な時間でした。そこで見つけたのが、長居公園にあるヨドコウ桜スタジアムのコワーキングスペースです。

2-2. 試合のない日のスタジアムを仕事場にする

「スタジアムって、日頃動いてる時以外って、ガランとするじゃないですか」(あらかわ)

試合のない日にスタジアムをどう活用し、どんな人が集まる場所にするのか。その答えのひとつとして、オフィスにする発想が面白いとあらかわは感じました。実際に訪れた日は静かで、スタジアムを目の前にしたバーカウンターのようなテーブルから電源を取れたそうです。

サッカーの試合がある日は、コワーキングスペースとしては営業せず、ビジネスラウンジになるとのこと。スポンサーやメディアの人、VIP向けの席になるようだと二人は話しました。最寄りの鶴ヶ丘駅から徒歩3分という立地にも触れ、ノエスタやパナソニックスタジアムにもこうした場所があれば行ってみたい、と話が広がります。

2-3. 提携拠点ごとに違う空間を楽しめる

提携拠点の写真を見ながら、あらかわはそれぞれの場所に独自のこだわりがあると話しました。通常のBIZcomfortは内装のパターンがある程度決まっている一方、提携先は各拠点が独自に作っているため、雰囲気にも違いが出ています。

札幌、茅ヶ崎、四日市、名古屋など、地域も空間もさまざまです。本が並ぶ場所や暖炉のようなものがある場所もあり、全体としては関東の拠点が多く、当時は沖縄にはまだありませんでした。その中でも、スタジアムはひときわ目を引く拠点です。

会話では、全国900カ所以上のコワーキングスペースで使える「いいオフィス」にも触れ、月額22,000円のプランの話が出ました。提携拠点を含め、いつもと違う場所で仕事をする選択肢が広がっていることが分かります。

2-4. 集中して作業するときは、環境の整った場所へ

しばっちは、決まった拠点を持たずに働く人にとって、どこでも仕事ができる時代になっていると感じたそうです。マクドナルドやスターバックスでも作業はできますが、電源などの環境が整い、集中して何かを作るときにはコワーキングスペースが向いているのではないか、という話も出ました。

スタジアム最寄りの駅で香川真司の写真を見かけた話も出ました。あらかわは、香川が前年にセレッソへ戻ってきていたと知り、現役のうちに試合を見たいと話します。サッカー専用スタジアムはフィールドが近いのも魅力です。ただし試合の日はコワーキングスペースとして営業していないため、仕事の日と試合の日、それぞれの楽しみ方で訪れてほしいと締めくくりました。


エピソードの総括

今回の学びとポイント

  • 中小企業省力化投資補助事業は、カタログに掲載された機器から選ぶ仕組みとして準備が進んでいた
  • 人手不足の状態や、従業員1人当たりの付加価値額を伸ばす計画が申請要件になる。賃上げを約束する場合は、未達時の減額なども確認が必要
  • 賃上げで補助上限額が上がっても補助率は2分の1のままなので、自己負担も増える
  • 提携拠点を使えば、スタジアムのような個性的な場所でも働ける。集中して作業する場所を選ぶことも、働き方のひとつになる

補助金を使うなら、導入したい機器がカタログに載るか、目標や賃上げの条件をどこまで約束できるかが判断材料になります。働く場所については、普段の拠点だけでなく提携先も調べてみると、新しい環境に出会えるかもしれません。設備投資の制度も、仕事をする場所も、仕組みを知ることで選択肢が広がる回でした。


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