中小企業の次の一手につながるニュースの追い方｜monotips station 第80回

ニュースを見ても、原案と決定事項が混ざっていて、すぐには動きにくいことがあります。第80回では、2021年11月時点の事業者向け給付案やGoToトラベル、炭素税、GDP、マイナポイントの報道を取り上げ、二人が「自分の仕事にどう関係するか」を話しました。

気になるニュースを網羅的に眺めるだけでなく、条件や開始時期が固まるまで続報を追う。中小企業の実務にニュースを生かすヒントを、具体的な話題とともに紹介します。

1. ニュースを見て、次の行動を考える

本編に入る前は、昼夜の気温差や体調の話から始まりました。朝晩は一桁の気温でも、昼間は20度ほどまで上がる日があり、コートを着て午前中に外出したものの暑く、脱いで手に持っていたそうです。体調を崩しやすい時期なので気をつけよう、と話します。

しばっちは、緊急事態宣言が明けてから、マナーやMG、経営改善計画、経営指針の研修に少しずつ参加し始めたそうです。新しい内容や人に触れるのが楽しく、研修は知識を仕入れるだけでなく、仲間づくりの場にもなると話しました。

あらかわは、オリックス・バファローズの日本シリーズのチケット抽選に落ちた近況を披露。コロナ禍で席数が限られていることもあり、なかなか取れないと残念がります。こうした近況を交えながら、二人は中小企業のビジネスに関わるニュースを見ていきます。

ニュースを「次の行動」の材料にする

「ネタ切れでニュースに走ったわけではない」と笑いつつ、二人が話したのは、報道から次の行動を考える習慣です。今週どんなニュースがあったかを広く見て、自分たちの仕事に関係するか、いつから動きそうかを考える。ニュースを読むこと自体が、中小企業の判断材料になります。

ただし、取り上げる報道には原案や検討段階のものも含まれます。数字や条件が後から変わることもあるため、決定事項として受け取らず、続報を追う話題として持っておく。今回のニュースを通じて、二人はその見方を共有していきました。

選挙の後は制度が動くのか

衆議院選挙後から次の参議院選挙までの半年ほどに施策が出てくるのではないかという見立てや、首相が変わったタイミングで給付策が打ち出されたことについて、二人は話しました。これは二人の雑談を含む見方で、制度の確定情報ではありません。

放送時点では感染者数が減り続けており、動くなら今かもしれないという感覚も語られました。選挙や首相の交代のどちらが制度を動かすのかは分からないものの、ニュースを追う理由の一つとして、政策が変わる時期への関心が挙がります。

2. 事業者向け給付案と、GoToトラベルの再開

最初に取り上げたのは追加の事業者支援、続いてGoToトラベルの再開検討です。どちらも報道が出た段階で、条件や時期はまだ固まっていませんでした。

追加給付案は、報道ごとに条件が変わっていた

2021年11月15日に報じられた追加経済対策の原案では、2021年11月から2022年3月までのいずれか1か月の事業収入が、前年または前々年と比べて一定割合以上減った事業者が対象とされていました。番組内で確認した報道では、減少率が50％を超える場合、上限は法人250万円、個人事業主50万円。30％以上50％未満の場合は、法人150万円、個人事業主30万円と説明されています。

ただ、最初の報道では事業規模に応じた上限額が示されるなど、記事によって条件の書き方が異なっていました。あくまで原案で、国会での議論を経て変わる可能性があるため、申請受付が年内か年明けかも分からないという状況です。

事前確認が必要になるのでは、という点も話題になりました。税理士や行政書士などが書面を確認する、月次支援金や一時支援金に近い仕組みになるかもしれない、という予想です。過去に同じ仕組みで確認を受けた人の手続きを簡略化できるのか、最初からやり直すのかによって、申請する側だけでなく確認する側の負担も変わります。

「身近でもよく聞くのが、半減なんて潰れてるで、という話」（あらかわ）

減収が新型コロナウイルスの影響によるものだと説明する難しさもあります。減収率が50％未満でも対象になりうる点は一つの変化として受け止めつつ、二人は、該当しそうな事業者は条件や開始時期の続報を追い、使える制度なら活用してほしいと話しました。

GoToトラベルの再開を待つ間、近場の旅行にも目を向ける

二つ目は、GoToトラベルを2022年2月に再開する方向で検討しているという、11月11日の報道です。開始当初は慎重な人が多かったものの、今は再開を待つ人が多く、始まればホテルが満室になるのではないか。あらかわはそう予想します。

予算の繰り越しや、使い切れなかった場合の扱いも話題になりました。事業を始めれば予算を使えるという考え方が、2月開始の検討に関係しているのかもしれない、と二人は推測します。一方で、兵庫県などでは県内旅行への助成がすでに行われており、隣接県への旅行も割引対象に加える案が12月に検討されているという報道が紹介されました。

隣接県だけを対象にすると、地域によって使いやすさに差が出ます。長野県のように接する県が多い地域もあれば、長崎県は陸続きでは佐賀県としか接していない。北海道や沖縄のように隣接県がない地域もある、と二人は具体例を挙げます。近隣県という区切りではなく、九州や近畿のような地域単位の方が分かりやすいのではないか、という意見も出ました。

ここであらかわが結びつけたのが、近場の観光を見直す「マイクロツーリズム」です。全国規模のGoToトラベルが始まるまで時間があるなら、自分の周りや短い移動圏にある観光地を見直して、県内旅行を盛り上げる方法も考えられます。

3. 炭素税の見送りと、GDP・半導体不足

続いて、炭素税の導入見送りとGDP速報を取り上げました。制度の設計が産業に与える影響や、景気指標が現場の調達にどう表れるかを、二人の経験や例を交えて考えます。

炭素量を誰が測り、どうルールを作るのか

炭素税は、脱炭素社会の実現に向けた制度として話題になっていました。番組では「カーボンプライシング」という言葉にも触れながら、企業ごとの炭素排出量を誰が調べ、どのように算定するのかという疑問が出ます。自己申告なら、ガバガバのところが有利になるという話が出ました。測定方法や算定基準を決めること自体に、大きな利害が生まれるのではないかという見方です。

環境関連のビジネスが投資対象として注目されていることや、カーボンニュートラル、SDGsといった言葉が広がっていることも話題になりました。環境科学部で数学や統計を学んだ話の後、統計は薬の効果や野球で勝利につながる要素の分析にも使われるという話に広がります。あらかわがしばっちに卒論について尋ねると、しばっちは薬に関する内容だったと話しました。

あらかわは、ヨーロッパが環境分野でルール作りを進めていることにも注目します。スキージャンプやF1で、ルール変更が競技の有利不利を変えることを例に挙げ、日本やアメリカの自動車産業への影響を警戒しました。そのうえで、世界が新しいルールに沿って動くなら、その流れに乗ることも必要だと話します。

「変えたルールでこれから世界は動くから、そっちに乗っかった方が絶対いい」（あらかわ）

ニュースの見出しは、令和4年度からの炭素税導入を見送るというもの。ただし、脱炭素やカーボンプライシングの流れが終わるわけではなく、引き続き動向を見ていく話題として位置づけられました。

GDPのマイナス成長を、調達の遅れから考える

2021年11月15日のGDP速報では、7〜9月期が年率換算で3％のマイナス成長と報じられました。オリンピックが開かれた時期にもかかわらず、店頭で物が売れず、コロナの影響で出かけにくかったという当時の実感と、数字が重なります。

二人は、幅広い業界に影響している半導体不足にも話を進めます。パソコンがなかなか届かなかった経験に加え、プリンターが届かないという話も出ました。半導体パッケージ基板に使う絶縁材料が不足しているという情報や、その材料を味の素が作っていること、同社の株価がこの1年で上がっていることも話題になります。一方、半導体関連の設備は投資額が大きく、製品のライフサイクルが短いため、作ったラインがすぐ使えなくなる可能性もあり、投資判断は難しいと語られました。

調達に時間がかかるなら、設備更新やデジタル製品の購入は早めに決めておく必要があります。あらかわは、パソコンだけでなくプリンターも届きにくい状況を受けて、こう呼びかけました。

「意思決定はちょっと早めに」（あらかわ）

景気が悪い時でも、儲かった人は使って循環を作ろうという話にも触れつつ、ニュースの数字を自社の購入や投資のタイミングと結びつけて考えました。

4. マイナポイントと、保険証利用への迷い

最後に取り上げたのは、マイナポイントの付与と、マイナンバーカードの健康保険証利用です。報道を見ながら数字を確かめ、カードの利便性と持ち歩く不安の両方を話しました。

ポイントの上限は、記事を見直して確認する

2021年11月16日の記事では、カードをすでに取得していても、ポイント付与にまだ申し込んでいない人が対象になると報じられていました。番組では当初、カードを新たに取得する人には2万円に5,000円が加わって合計2万5,000円になるのか、と話します。しかし、記事の数字をその場で確認すると、内訳はカード取得で最大5,000円、健康保険証としての利用登録で7,500円、公金受取口座の登録で7,500円。合計の上限は1人あたり2万円でした。すでに5,000円分を受け取った人は、残りが最大1万5,000円という整理です。

口座登録では子ども名義の口座が必要なのか、家族全員分をどうするのかという疑問も出ましたが、番組内では答えが出ていません。記憶だけで数字を話すと誤ることがあるため、条件を記事で確かめ直したやり取り自体が、ニュースを見るときの注意点になっています。

便利さを感じても、カードを持ち歩くのは不安

健康保険証として使えるのは便利だという声がある一方、顔写真付きのマイナンバーカードを外へ持ち出して、なくすことへの不安も語られました。保険証と一体化するならスマートフォンのアプリがよいという意見が出ると、アプリの操作を面倒に感じるという反応もあり、二人の好みは分かれます。

番組で参照した2021年2月時点の記事では、保険証利用に対応している医療機関は3割弱とされていました。医療機関によって使えたり使えなかったりするなら、PayPayの対応店を探すような状況になるのではないか、という懸念も出ます。住基カードからマイナンバーカードへの切り替えで、以前のカードが回収されたのかどうかは、二人とも記憶が曖昧でした。

カードと保険証を一体化することに、合理的な理由がなくても「なんとなく嫌」と感じる人がいる。その気持ちをどう変えていくかも政治の役割ではないか、という話に続きます。クリニック側の導入負担や、補助金が出る可能性にも触れましたが、ここも今後の続報を待つ話題として残りました。

「なんとなく嫌、なんとなくわかるけどな」（あらかわ）

エピソードの総括

今回のニュースは、給付案、旅行支援、脱炭素、景気、半導体不足、マイナポイントと幅広いものでした。二人が繰り返し立ち戻ったのは、報道の数字をそのまま確定情報として覚えるのではなく、自分の仕事に関係する条件や開始時期を見て、続報を追うという姿勢です。

事業者向け給付案は、減収率や上限額、事前確認の方法が今後変わる可能性があります。旅行支援は、全国的な再開を待つ間に県内や近隣の観光を考える。炭素税やカーボンプライシングは、導入見送り後もルールの動きを見る。GDPや半導体不足は、設備や端末の調達時期に結びつけて考える。マイナポイントは、記憶ではなく記事の条件を見直す。こうした見方が、ニュースを実務の判断材料に変えていきます。

選挙後は制度が動くのか、感染者数が減っている今が動きどきなのか。最後にも、そうした見通しを交えながら、体調に気をつけて過ごそうと話しました。次回は、しばっちの率直なコメントにも注目です。

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