事業復活支援金と雇用調整助成金の動きを追う｜monotips station 第81回

イントロダクション

2021年11月22日収録の第81回では、発表されたばかりの事業復活支援金と、特例措置が続く雇用調整助成金を取り上げます。制度の対象や金額だけでなく、申請前に何を確かめておくべきか、二人のやり取りから見ていきましょう。

冒頭は「いい夫婦の日」の話から始まり、しばっちは奈良市内へ一泊二日で出かけた話をします。一方、あらかわは神戸・北野のイベントで販売を担当。2日間で約1,000人が訪れ、ガラスペンを買うために徹夜する人もいたそうです。そんな週末の話を交えながら、今週も中小企業に関わるニュースをチェックします。

1. 事業復活支援金は、対象と申請額をどう見るか

この章では、事業復活支援金の発表内容と、申請を考える際に話題になった確認点を追います。

1-1. 事務局の公募が始まり、制度の輪郭が見えてきた

二人は前週に続いて、中小企業に関わるニュースを取り上げます。今回の大きな話題は、支援金の名称が「事業復活支援金」に決まったこと。11月19日の報道では、経済対策の中で2.8兆円が計上されたと紹介されています。

中小企業庁からも同じ11月19日に、事務局の受託事業者を選ぶ公募が出ていました。収録時点では、公募期間は6日間で、そのうち3日間が祝日や休日。放送日の11月24日午後5時が提出期限だと話しています。公募が締め切られて事務局が決まれば、年内の開始もあり得るのではないか、という見立てでした。

1-2. 減収だけでなく、コロナの影響を説明できるか

対象要件として番組で確認しているのは、新型コロナウイルス感染症による事業活動への影響を受け、2021年11月から2022年3月までのいずれかの月の売上が、50％以上、または30％以上50％未満減少していることです。地域や業種を問わない点は、月次支援金などとは異なると話しています。

ただ、売上が落ちた理由とコロナの影響をどう結びつけるかは簡単ではありません。経済活動はつながっているため、影響を明確に切り分けにくい。番組では、競艇選手やジョッキー、保険の販売員、プロ野球選手の成績などを例に、売上や収入の変化とコロナの関係を説明する難しさを話します。

過去の給付では、まず支給したあと、確定申告などを確認して違反と判断されたケースを回収することもあったといいます。だからこそ、申請するなら、どんな影響を受けたのかを事実に沿って説明できることが大切です。

「どういう影響を受けましたっていうストーリーですよ」

たまたま特定の月だけ売上が落ち、その後は回復しているような場合など、申請理由を説明しにくいときは慎重に考えたいところです。あらかわとしばっちは、制度を利用するなら、指摘を受けたときにも実際に起きたことを話せる状態にしておく必要があると確認します。

1-3. 売上減少率によって、給付額も変わる

収録時点で番組が紹介した給付額は、売上減少率と年間売上の規模によって異なります。50％以上減少した場合、中小企業は年間売上が5億円以上なら250万円、1億円以上5億円未満なら150万円、1億円未満なら100万円。個人事業主は50万円です。

減少率が30％以上50％未満の場合は、中小企業の年間売上が5億円以上なら150万円、1億円以上5億円未満なら90万円、1億円未満なら60万円。個人事業主は30万円と紹介されています。個人事業主は売上が1億円を超えていても給付額が最も低い区分になるため、二人は制度設計についても話題にしました。

支援金の目的は事業の継続と回復で、全国を対象に、地域や業種を問わず、来年3月までの5カ月分を一括給付する形が目安として示されていました。番組では、事業再構築のハードルを下げた支援策の方がよいのではないかという意見も出ています。一方で、厳しい状況にある事業者が制度に沿って利用できる支援を確保することも大事だと話しました。

1-4. 書類と開始時期は、収録時点の情報で確認する

申請方法について、収録時点で見えている書類として挙がったのは、確定申告書、売上台帳、本人確認書類の写し、通帳の写し、その他中小企業庁が必要と認める書類です。GビズIDが必要かどうかはまだ断定できないものの、取得しておいて損はないのではないか、と二人は話します。一時支援金や月次支援金と似た仕組みを使う可能性も推測していますが、確定事項としては扱っていません。

売上台帳を作れるようにしておくことも準備の一つです。登記簿謄本のように、発行から3カ月以内などの条件が付く書類は、早く取りすぎると使えなくなる可能性があります。何が必要かは、制度の案内が出てから改めて確かめる必要があります。ここで紹介した内容も、あくまで2021年11月22日時点の情報です。

2. 雇用調整助成金の特例は、上限と財源をあわせて見る

続いて、雇用調整助成金の特例措置について、金額の変更や財源の報道、不正受給をめぐる問題を話します。

2-1. 上限額は段階的に引き下げられる

雇用調整助成金は、コロナ禍以前からある制度です。番組では、東日本大震災のときにできた制度だと説明し、コロナ禍では特例措置によって利用しやすくなっていると整理します。

収録時点の説明では、1日あたりの上限額は13,500円で、中小企業の助成率は90％、大企業は75％。企業が従業員に給与を支払ったうえで、その一部を補填する仕組みです。上限額は2022年1月と2月に11,000円、3月に9,000円へと段階的に引き下げられると紹介しています。

また、直近3カ月の平均売上がコロナ禍前と比べて30％以上減少した企業については、助成率を100％に引き上げる措置が2022年3月末まで続くと話しています。緊急事態宣言が明けても厳しい事業者がいることを踏まえ、特例を続けながら段階的に戻していく動きだと捉えていました。

2-2. 財源の減少は、特例の続き方を考える材料になる

番組では、雇用調整助成金の財源に関する報道も取り上げます。雇用保険の積立金は2019年度末に1.5兆円あったものが、ほぼゼロになったとのこと。また、本来は失業給付に使う別の財源も、4.5兆円から4,000億円まで減ったと紹介しています。二人は、この数字から、これまでに約6兆円が支払われた計算になると話しました。

特例を手厚く続けるには財源が必要です。二人は、雇用を維持することの意味を認めつつ、休業中の人がリモートで働けるようにしたり、ITを学び直したりする支援も必要ではないかと議論します。会社が申請の窓口になる一方で、給付は労働者が直接受け取る仕組みに変えてはどうか、という提案も出ました。こうした発言は、番組内での制度への意見として語られています。

2-3. 休業の扱いを曖昧にせず、不正受給を避ける

雇用調整助成金の不正受給について検索すると事例が多く見つかる、と二人は話します。休業扱いにしている従業員に連絡を取ったり、リモートで仕事をさせたり、別の作業をさせたりすれば、制度の条件に反する可能性があります。病欠や代休も助成の対象にはならないと説明していました。

ルールを守ると事業が滞るほどの負担がある一方で、曖昧に運用すれば不正受給のリスクが高まる。その難しさにも触れながら、二人は不正をしないことを強調します。

「悪いことはやるべきじゃない。リスクが大きすぎる」

倫理面だけでなく、得られる金額に対して大きすぎるリスクを負うべきではない、というのが二人の考えです。助成金を利用するなら、休業の扱いを含めて制度のルールを守る必要があります。

3. 異業種の展示も楽しめる、新事業創出フォーラム

制度のニュースに続いて、二人はオンラインで参加できるイベントを紹介します。

日本ニュービジネス協議会連合会と中小機構が関わる「第17回JNB新事業創出全国フォーラム2021 in 神奈川」は、神奈川開催ながらオンラインでも参加でき、ステージ配信とバーチャル会場での展示があると説明しています。開催日は12月14日です。

協賛企業には大手企業も並んでいました。ものづくりやITなどさまざまな業種が集まり、業界の境界が見えにくいことも、異業種の展示を見る面白さになりそうだと話します。普段あまり接点のない分野に関心があれば、参加してみるのもよさそうだという、軽めの情報でした。

エピソードの総括

今回の学びとポイント

事業復活支援金は、売上の減少だけでなく、コロナの影響を事実に沿って説明できるかも確認する
給付額や必要書類は、2021年11月22日時点の情報として受け取り、制度の案内を確認する
雇用調整助成金は、特例の上限額と助成率の変更をセットで見る
財源に関する報道から、手厚い特例がいつまでも続くわけではないと考える
助成金を使う場合は、休業の条件を曖昧にせず、不正受給のリスクを避ける

支援制度のニュースが出たときは、金額だけで判断せず、自分の事業が対象になる理由や、必要な書類を確かめることが大切です。雇用調整助成金についても、助成の条件と現場の働き方を照らし合わせておく。制度を利用する側が、内容を理解したうえで準備するという視点を持ち帰れる回でした。

monotips stationについて

monotips stationは、ビジネスの小技を紹介するWEBマガジン「monotips」から生まれたPodcastです。編集長のあらかわと副編集長のしばっちが、毎週ビジネスに役立つTIPSを紹介しています。番組へのフィードバックは、WEBマガジン「monotips」のお問い合わせフォーム、またはnote・Twitterで受け付けています。