低感染リスク型の小規模事業者持続化補助金、狙い目はどこ？｜monotips station 第52回

イントロダクション

低感染リスク型の小規模事業者持続化補助金は、どんな事業者が対象で、計画に何を盛り込めばよかったのでしょうか。2021年4月28日配信の第52回では、制度の狙いから補助上限、対象経費、電子申請、締切後に入金されるまでの時間まで、放送時点の情報をもとに二人が整理します。

本編前の近況トークでは、ゴールデンウィークを家で過ごす話から、引っ越しの検討へ。自宅兼事務所を広くする案と、家と事務所を分ける案が出る一方、20〜30分ほど通勤して気持ちを切り替えたいという話もありました。コロナ禍のレジャーとして一棟貸しの家でバーベキューをした経験も紹介。肉よりエビやイカの方が失敗しにくかったそうです。また、ガンダムチャンネルの話題から、ハサウェイの公開延期にも触れています。

1. なぜいま「持続化」の低感染リスク型か

まずは、よく知られた事業再構築補助金と比べながら、この制度がどんな事業者にとって現実的な選択肢と考えられていたのかを見ていきます。

1-1. 名前が長く、給付金とも混同しやすい

小規模事業者持続化補助金は、番組内では「持続化」と略されていました。ただ、持続化給付金とも名前が似ていて、覚えにくい制度です。今回の枠は、令和2年度の補正予算を令和3年度に使う形で出てきたものだと説明されました。

例年の一般型は、販路を広げる費用を幅広く補助する制度で、上限は50万円です。コロナ禍では対応型として枠が広がり、多くの事業者が利用しました。その延長に、感染予防をしながら事業を広げる低感染リスク型が加わった、という整理です。

1-2. 事業再構築補助金とあわせて考える

事業再構築補助金はハードルが高そうだという話は、これまでの番組でも取り上げられていました。その隣にある選択肢として、低感染リスク型は従業員が少ない事業者でも取り組みやすいのではないか、と紹介されます。販路拡大が目的なら一般型、接触を減らしながら販路を広げる計画なら低感染リスク型、という使い分けです。

「事業再構築補助金の裏でひっそりと、そこそこ有利な補助金が展開されている」

2. 対象になる事業者と、計画に必要なストーリー

ここでは対象事業者の規模や法人形態に触れたうえで、補助金の趣旨に合う事業計画とは何かを、具体例とともに掘り下げます。

2-1. 小規模事業者が対象

対象となるのは、小規模事業者であることが前提です。番組では、小規模事業者支援法の定義として、従業員数の上限を次のように説明していました。

商業・サービス業：5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業：20人以下
製造業その他：20人以下

さらに、資本金または出資金が5億円以上の法人に直接・間接に100％の株式を保有されていないこと、直近3年の課税額の平均が15億円を超えないことも要件として挙げられています。大きな資本や高い収益の事業者を対象外にする意図が見える、という話でした。

個人事業主も対象になりえます。一方、一般社団法人や一般財団法人は対象外と説明され、NPOについても難しいという見方が示されました。細かな要件は別途確認が必要ですが、営利目的の個人や法人を中心に考えると分かりやすい、という整理です。

2-2. 接触を減らしながら、販路を広げる

補助対象事業で重視されるのは、販路拡大に加えて、対人接触の機会を減らすことです。たとえば、飲食店がテイクアウトを始める、小売店が通販を始める、といった形なら、接触を減らす取り組みを説明しやすくなります。もともと接触機会が少ない業種は、そこからさらに減らす計画が必要です。

「対人接触機会の減少に資する取り組みであること、ここがポイント」

ただし、接触を減らすだけでは足りません。販路拡大と両立させる必要があります。街の喫茶店がテイクアウトを始めるだけでは計画として弱く、目玉商品や、売れるまでの筋道が見える方がよいという見立てが出ました。

商品開発でプレスリリースを書くときのように、自分なりのニュースや新しさを見つけ、それを事業計画に落とし込む。誰を顧客にし、どんなストーリーで届けるのかが明確なら、申請書の説得力だけでなく、事業そのものを考える助けにもなります。

3. 補助上限と対象経費を具体的に見る

金額や経費の範囲は、一般型との違いが分かりやすいところです。番組では、上限額と補助率に加えて、対象になりやすい費目、対象外になりやすい汎用品も確認しています。

3-1. 上限100万円、補助率は4分の3

低感染リスク型の補助上限は100万円で、一般型の50万円より大きく、補助率は4分の3です。番組では総事業費の目安を135万円弱とし、その4分の3が100万円程度になると計算していました。

3-2. 対象経費と、汎用性の高い物の線引き

対象経費として、機械装置、広報、展示会出展（オンラインに限る）、開発費、資料購入費、アルバイト代、借料、専門家への支払い、設備処分費、委託費、外注費、感染防止対策費が挙げられました。

感染防止対策費は必須ではなく、それだけで申請することもできません。前年は別枠だった費用が、今回は100万円の上限に含まれている、という違いも説明されました。

パソコンや自動車、汎用的なカメラなど、申請する事業以外にも使える物は対象外です。防犯カメラのように設置場所や用途が固定される物は、説明次第で認められることもあるとのことでした。ただ、設備を購入した場合は、その事業だけに使ったことを示すのが厄介な場合もあります。広告や外注などを使う方が、事業終了後の手続きは楽かもしれないという実務上の感覚も共有されました。

4. 電子申請と、締切から入金までの時間

申請方法は郵送から電子申請へ変わり、締切も複数回分が公表されていました。ただし、申請してすぐ資金が入る制度ではありません。番組では、申請後の待ち時間や実施期限まで含めて説明しています。

4-1. GビズIDでオンライン申請

今回の申請はオンラインのみで、GbizIDを使います。以前は申請書に押印してレターパックで送る方法が一般的でしたが、この枠では郵送を受け付けていません。レイマシキャストでもGbizIDを案内していたところ、聞いて登録した人が3人いたそうです。

申請フォームには基本情報を入力し、申請書はPDFにして添付する方式です。書類の作り方は前年のものに近く、紙で提出するかデータで提出するかが大きな違いだと説明されました。郵送事故の心配はなくなる一方、GbizIDを取得している人はすぐにでも申請に取り組めると説明されました。

4-2. 締切は6回分。採択結果は遅れることも

放送時点では、締切が6回分公表されていました。日程は、5月12日、7月7日、9月8日、11月10日、翌年1月12日、翌年3月9日です。第1回はゴールデンウィーク明けすぐで、連休中に計画を練って応募する案も出ました。

一方、締切日が公表されていても、採択結果や交付決定が予定どおりに進むとは限りません。採択発表まで2〜3か月ほどかかることがあり、前年の12月分が翌3月末に発表された例では、4か月ほど待つことになりました。第1回に応募しても、結果が遅れれば第3回に再応募できるかどうか、という見通しになります。そのため、早めに申請して、必要なら次の回で再チャレンジする考え方が示されました。

採択後も、交付決定を受けてから事業を実施し、2月28日までに実績報告を送ります。その後、審査を経て請求し、入金される流れです。申請から入金まで1年、場合によっては1年半ほどかかる可能性があり、事業者側の資金力も試されます。補助金を当てにしないと続けられない事業や、急いで資金が必要な案件には向きません。

5. しばっちのワンポイント

最後に、申請するかどうかの判断と、計画を立てること自体の価値について、実務に携わる立場からアドバイスがありました。

5-1. 取り組むかどうかは早めに決める

補助金を使うかどうかは早めに決める一方、事業の実施を急ぎすぎないことが大切です。採択後、交付決定を受けてからお金を使う流れなので、急ぐ案件や、途中でやりたいことが変わりそうな案件には合いません。スピードが必要なら、融資の方が向いている場合もあります。

5-2. 計画づくりを次の事業に生かす

計画を立てたことがない人ほど、一度取り組んでみる価値があります。補助金の採択だけを目的にするのではなく、計画を作ること自体を大事にする。補助金は後からついてくるくらいに考える、という姿勢です。

前年の実績として、採択率が約30％だった回や、初回に約80％だった回が紹介されています。今年も初回の採択率が高く、3回目以降は下がるのではないかという予想が、応募数と予算の関係から述べられました。余裕のある事業計画なら、早い回に挑戦することを勧めていました。

「計画立てたことがない人は、ぜひやるべきだと思います」「補助金は後からついてくるぐらいの考え方の方がいい」（しばっち）

エピソードの総括

今回の学びとポイント

販路拡大と、対人接触機会を減らす取り組みをひとつの計画にする
小規模事業者が対象で、汎用性の高い設備は対象外になりやすい
放送時点の補助上限は100万円、補助率は4分の3と説明された
申請から入金まで長く、資金繰りの当てにはしにくい
採択だけでなく、事業計画を作ること自体を次の一手に生かす

この回で繰り返し出てきたのは、補助金に合わせて計画を作るのではなく、販路をどう広げ、接触をどう減らすのかを自分の事業に引きつけて考えることでした。さらに、採択から入金まで時間がかかる前提で資金計画を立てる。制度を使うかどうかを早めに決めつつ、焦らず進められる事業かどうかを見極めることが、放送時点での実践的なポイントです。

monotips stationについて

monotips stationは、ビジネスの小技を紹介するWEBマガジン「monotips」から生まれたPodcastです。編集長のあらかわと副編集長のしばっちが、毎週ビジネスが少し良くなるTIPSを紹介しています。紹介したTIPSはWEBマガジン「monotips」でも取り上げています。