夫婦のウェブ事業、法人化をどう考える？｜monotips station 第55回

イントロダクション

夫婦でウェブ制作を続け、事業が少しずつ大きくなってきたとき、法人化はいつ検討すればいいのでしょうか。第55回では、インボイスや社会保険、お金の管理、会社形態の選び方を取り上げ、相談先も含めて考えます。

2021年5月配信の今回は、「組織の在り方」シリーズの第2回。質問者は、妻と2人でウェブ制作事業を営み、片方が個人事業主、もう片方が専従者として働いているといいます。事業が大きくなるにつれて税金が高いと感じ、法人化を検討しているとのことでした。

二人は、税理士や社労士など、専門家によって勧める内容が異なると前置きします。制度も変わるため、ここでの話は2021年5月時点の見解です。そのうえで、検討するときに何を確認すればよいかを一つずつ見ていきます。

1. 法人化を考える前に、誰に何を聞くか

まずは、法人化で何を解決したいのかを整理し、相談する専門家を選びます。税金やお金の試算なら税理士、社会保険や雇用のことなら社労士が相談先の候補です。法人化すると決めて設立手続きに進む段階では、司法書士や行政書士の出番になります。

ただし、専門家の助言にはそれぞれの専門分野があります。税理士と社労士で勧める方法が違うこともあるので、一人の専門家の答えだけで全体を決めず、何について聞いているのかを意識したいところです。

また、この回では制度の変更にも注意を促しています。数年後に同じ放送を聴いても、同じ結論になるとは限りません。以下の話は、あくまで当時の制度を前提にしたものです。

2. インボイスと消費税の免税

次に二人が取り上げたのは、2023年に始まる予定だったインボイス制度です。法人化のタイミングを考える材料になる一方、開始を理由に慌てる必要はないとも話しています。

番組では、インボイスを、売り手が適用税率や消費税額を伝えるものと説明しました。仕入れる側は、インボイスがあれば仕入れにかかった消費税を把握しやすく、売上時に預かった消費税との差し引きを計算できます。反対に、インボイスがない取引では、その差し引きができなくなるというイメージです。話を聞いた側からは、「インボイスがある業者から買わないと損」という理解になるのか、という確認もありました。

インボイスは、法人でも個人事業者でも発行できます。ただ、番組では発行すると免税事業者ではいられなくなると説明し、当時、年商1,000万円未満または資本金1,000万円未満などの事業者に認められていた免税の扱いにも触れました。法人設立後の免税期間を含め、法人化を先に済ませるとメリットがあるという話は、会社設立を勧める側の売り文句にもなっているといいます。

一方で、制度は段階的に移行するため、インボイス開始だけを理由に急ぐ必要はないとも話しました。どうせ法人化する予定があり、当時の制度の範囲でメリットを考えるなら、前倒しも検討材料になる、という位置づけです。

3. 法人のお金と、夫婦の社会保険

法人化すると、個人事業のときより事業のお金と個人のお金を分けて管理することになります。社会保険の負担も含め、夫婦それぞれの働き方に当てはめて考える必要があります。

3-1. 個人事業と法人で異なる損益の扱い

個人事業では、届け出た事業と関係のない収入や資産の増減を、事業の損益と通算できない場合があります。番組では、株式やビットコインで大きな利益が出ても、本業の赤字と差し引けるとは限らないという例を挙げました。

法人なら、法人が行う事業の損益をまとめて納税額を考えます。ただし、収入の扱いは内容によって異なるため、どこまで通算できるかは税理士に確認する話です。値動きの大きい資産を持つ場合は、法人の方が整理しやすいこともあるのではないか、という見方も出ました。

3-2. 国民健康保険と厚生年金を世帯で考える

社会保険料も、二人が大きな判断材料として挙げた点です。番組では、個人事業者が加入する国民健康保険と、法人で加入する厚生年金などを比べました。夫婦で事業を営む今回のケースなら、法人の役員と従業員という形に変えることで、配偶者控除や「130万円の壁」と呼ばれるラインに関係する制度を使える可能性があると話しています。

ただし、年収の壁を越えた途端に負担が大きく変わるという単純な話ではなく、負担は段階的に変わるとの説明でした。国民健康保険料は所得や世帯人数によって異なり、家族分の負担も考える必要があります。厚生年金では会社も保険料の半分を負担するため、自分の法人が負担する形になる点も話題に上りました。どちらが有利かは世帯の状況によるので、詳しくは社労士などに相談する領域です。

3-3. 法人口座から自由にお金を使えない

法人化のデメリットとして、二人が強調したのはお金の自由度です。役員報酬は基本的に年1回しか変更しにくく、社長が好きなときに法人口座から引き出して個人的に使うこともできません。個人事業のお金は自分のお金ですが、法人に出資したお金は法人のものです。

法人のお金を個人のために使うと、役員貸付などとして扱われることがあります。金額が大きくなれば融資の際に問題になる可能性もありますし、領収書の記録があいまいなまま現金勘定が膨らむのも説明が難しくなります。事業と個人のお金をきちんと分けるつもりなら法人化が向きますが、境界をあいまいにしておきたいなら、個人事業を続ける選択もあるという話でした。

自宅で仕事をする場合の家賃も、個人事業なら事業分を按分する考え方があり、法人なら法人名義で借りて社宅として扱う方法が話題に出ました。どちらがよいかは、実際の契約や運用次第です。光ファイバーやスマートフォンも、法人契約の方が有利なもの、法人でないと契約できないもの、反対に法人では契約できないものがあり、事業やサービスごとに確認が必要です。

4. 設立費用と資金調達、会社形態の選び方

法人には設立や維持の手間と費用がかかります。二人はこの点を前回のテーマとして、詳しくは前回の放送を聴いてほしいと案内しました。法人を作ることは、新しい人格を作ることでもあるため、その分のコストを見込む必要があります。

4-1. 融資を考えるなら、会社形態の印象も材料に

資金調達については、コロナ禍に個人事業主が融資を受けた例がある一方、以前は個人事業主にとって借り入れが厳しい面もあったと振り返りました。そのうえで、個人事業より法人の方が融資を受けやすく、合同会社より株式会社の方が銀行に通りやすい印象がある、と二人は話しています。

ただし、これはあくまで二人の印象と推測です。合同会社の認知度や、個人保証を外しやすいかどうかも含め、金融機関に確認したいという話になりました。

4-2. 小規模なウェブ制作なら合同会社も選択肢

今回の質問はウェブ制作事業です。二人の現場感では、発注側は合同会社か株式会社かよりも、「あの人に頼みたい」と仕事を任せられる相手かどうかを見ていることが多いといいます。そのため、夫婦で小規模に続けるなら合同会社で十分ではないか、と話しました。

合同会社は毎年の決算公告が不要で、所有と経営が一致しているため、取締役の任期を気にする必要もありません。こうした手間の少なさは、夫婦で受託制作を続ける場合に合う可能性があります。

一方、自社サービスを作りたい、人を雇って事業を大きくしたい、求人への応募のしやすさも考えたいという場合は、株式会社が選択肢になります。これから事業をどちらの方向へ伸ばしたいかが、判断材料になります。

合同会社と株式会社は、どちらも間接有限責任だという点も確認されました。合名会社や合資会社との違いにも話が及びましたが、会話では説明が混線している部分があります。会社形態ごとの責任範囲は、設立を決める前に専門家へ確認したいところです。また、合同会社は利益配分の自由度がある反面、金融機関から懸念を持たれる可能性もあるのではないか、という印象が語られました。

5. 相談先は悩みの段階で選ぶ

法人化するかどうかを税務面やお金の面から考えているなら、まず税理士に相談するのが候補です。ただし、税理士には顧問契約を勧める動機もあるため、助言を受ける際はその点も意識しておこうと話しました。法人化を決めて設立手続きへ進むなら司法書士や行政書士、厚生年金への加入や従業員のケアについて相談するなら社労士が関わります。

相談の入口として、商工会議所も挙がりました。番組では、年会費が年間1万円ほどの例や、税理士を紹介してもらえること、月1回または年数回の無料相談を利用できるところがあると紹介しています。自分たちが使える相談制度を活用すれば費用に見合うものの、窓口から自動的に案内されるとは限らないため、こちらから聞く姿勢が大切だと締めくくりました。

エピソードの総括

今回の学びとポイント

質問者の事業規模や夫婦の働き方によって答えが変わるため、今回の話を誰にでも当てはまる結論として受け取ることはできません。副業を始める段階で、いきなり法人化するのがよいとは限らないとも話しています。

法人化を考えるなら、インボイスや税金の試算、夫婦の社会保険、お金の分け方を整理したうえで、事業を今後どのくらいの規模にしたいかを考えます。小規模なウェブ制作を夫婦で続けるなら合同会社が候補になり、自社サービスや採用を考えるなら株式会社も選択肢です。税務や保険は専門家に聞き、設立を決める前なら商工会議所の相談窓口も使えます。

まずは自分たちが事業をどう続けたいのかを言葉にし、税金や社会保険など、判断が必要な点をそれぞれの相談先へ持っていく。第55回は、法人化するかどうかだけでなく、その前に何を確かめるかを整理する回でした。

monotips stationについて

monotips stationは、ビジネスの小技を紹介するウェブメディア「monotips」から生まれたPodcastです。編集長のあらかわと副編集長のしばっちが、毎週、ビジネスがちょっと良くなるチップスを紹介しています。番組で紹介したチップスは、ウェブマガジン「monotips」でも取り上げています。