事業再構築補助金の全体像と申請準備｜monotips station 第43回

イントロダクション

事業再構築補助金は、どんな事業者が対象で、申請前に何を考えておけばよいのでしょうか。monotips station 第43回では、2021年度の目玉として紹介された制度について、しばっちが当時公表されていた枠組みを整理し、あらかわと予算規模や計画づくり、資金繰りを話し合います。公募要領がまだ出ていない時点の情報なので、決まっている内容と番組内の予想を分けて見ていきます。

本編の前には、猫の日と行政書士の日の雑談や、団子が付く近所のモーニングセットの話がありました。緊急事態宣言中に県内の島の海岸へ出かけ、砂浜で穴を掘って遊んだ近況も交えながら、補助金の話へ入ります。

1. 事業再構築補助金は、何を支援する制度なのか

まずは制度の目的と規模、申請するための基本的な条件を確認します。

1-1. 新分野への挑戦や業態転換にかかる費用を補助する

しばっちは、コロナなどの影響で既存事業が大きなダメージを受けた会社や個人事業主が、新しい分野で事業を始めたり、業態を変えたりするときの費用を補助する制度だと説明します。経済産業省による公的な補助金で、番組では、困っていない事業者よりも売上が落ちて困っている事業者を支える側面があると受け止めていました。

1-2. 予算は1兆1485億円。配分の仕方はまだ見えない

この回でまず話題になったのは、1兆1485億円という予算規模です。あらかわもその大きさに驚き、1000万円を何件に配るのかという計算を始めます。中小企業の数を約100万と見て、10社に1社が1000万円を受け取るほどの規模感だという、番組内のざっくりしたイメージも出ました。

ただし、実際にいくらずつ、何件に支給するのかはまだ分かりません。上限は6000万円、少額なら100万円ほどという幅も紹介され、持続化給付金に近い規模の支援を想定しているのか、予算を余らせても計画のよい事業者に渡すのかは読み切れない、と二人は話します。確かなのは、非常に大きな予算が計上された補助金だという点でした。

1-3. 売上減少、新しい事業計画、認定支援機関との相談が必要

対象要件の一つとして説明されたのが、売上の減少です。申請時点から見た直近6か月のうち、事業者が選んだ3か月の合計売上高を、コロナ以前の同じ3か月と比べて10％以上減少していることが条件だと紹介されました。番組では、2021年の売上を2020年または2019年と比べる説明をし、2020年もすでに影響を受けた事業者がいるため、2019年との比較も認められるのではないかと話していました。

二つ目は、補助金の趣旨に沿って事業再構築に取り組むことです。新分野への展開や業態転換などを計画に含める必要があります。

三つ目は、認定経営革新等支援機関と相談しながら事業計画を策定することです。自分だけで計画を書いて提出するのではなく、認定支援機関と一緒に考える仕組みとして説明されました。商工会議所や金融機関、税理士、弁護士などが登録していることが多いという話も出ています。番組内では、自分たちの事務所は当時まだ認定支援機関ではなく、今後なりたいという話もありました。

2. 補助額を確認しながら、今できる準備を進める

制度の枠組みが固まる前でも、事業の方向性や市場、資金の見通しは考え始められます。

2-1. 通常枠と卒業枠では、必要な投資の規模が違う

通常枠は補助額が100万円から6000万円、補助率は3分の2と説明されました。一方で、従業員数や資本金などによって上限が細かく分かれる可能性もあると、当時の情報には留保が付いています。

補助額が3000万円を超える案件では、金融機関も参加して計画を策定する必要があると紹介されました。補助金が支給されるまで時間がかかるため、その間を融資でつなぐ想定なのではないか、という見方も出ます。3000万円をいったん自社のキャッシュで出せる事業者は限られるだろうから、大型案件では金融機関への相談が現実的だという会話になりました。

もう一つの卒業枠は、中小企業から中堅企業へ成長するための投資を後押しする枠です。番組では400社限定で、補助額の下限は6000万円と紹介されました。売上が落ちていることが前提なのに、人を増やして設備投資を進めるのはどのような事業者なのか。ITなど、もともと成長傾向にある業種は売上減少の条件に当てはまりにくいのではないか。二人は、どんな計画が採択されるのかに関心を寄せていました。

2-2. 自社の強みと、市場が伸びるかどうかを整理する

公募要領が出る前に細部まで固めても仕方がないため、まずは今後の事業展開も見据えて、自社の強みと弱みを整理しておく。しばっちは、補助金への申請だけでなく、これからの事業を考える準備として取り組めると話します。

新しい分野については、市場が拡大傾向か縮小傾向か、競合はどこか、価格相場や品質はどうかを調べます。最初からきっちり決めるのではなく、まずは大まかな見立てを持つところからでよい、という説明でした。あらかわも市場の重要性にうなずき、儲からない市場へ転換しても事業の継続にはつながりにくいと話します。朝礼で見たスーツ業界の売上減少グラフや、スーツを着る機会が減ったところへコロナの影響が重なった話も、市場を見る例として出ました。

市場を見たうえで、自社の経験や知識を新しい分野でどう生かせるのかを考えます。そのためにどんな課題があり、どう解決するのか。実施体制と資金計画にはどの人員や資金が必要なのか。自社資金で賄うのか、借り入れをするのかも含めて、人・物・金の計画を用意する必要があります。

2-3. 公募時期は予想。申請後も交付決定まで待つ

ここからのスケジュールは、公表情報だけでなく、しばっちの予想も含むと前置きされました。公募は3月中に始まり、初回の締切はそこから1か月後、場合によってはそれより短いかもしれない。持続化補助金の初回で締切までの期間が非常に短かったことも踏まえ、情報が出てから検討を始めると間に合わない可能性がある、という見立てです。準備している事業者が少ないため、初回は比較的通りやすいのではないかという話も出ましたが、これは番組内の予想です。

申請では、まず認定支援機関に相談し、事業者と支援機関が協力して計画書を作ります。提出は郵送ではなくウェブで行うため、電子申請用のアカウントも必要です。その後、審査を経て採択され、さらに交付決定へ進む流れとして説明されました。

採択は計画が認められた段階で、内容の修正が入る可能性があります。交付決定では金額なども確定し、計画に沿って実行してよいことになります。採択直後に事業を始めると、あとで金額のずれなどが生じるおそれがあるため、できれば交付決定後に動き出すのがよい、という実務上の注意もありました。

事業を実施して費用を使った後には、その内容を報告して補助金の精算を行います。さらに、経営状況などの年次報告が5年間続くと説明されました。大きな補助金だからこそ、計画に沿って取り組んだか、実施後にどうなったかも確認されるのではないか、という見方です。

3. 採択の先まで考えて、無理のない計画にする

申請の条件だけでなく、補助金を使った後まで事業者自身が責任を持てるかが問われます。

3-1. 同じ事業や経費で、補助金を重ねて受けない

同じ事業について複数の補助金を受けることはできません。番組では、同じ取り組みや同じ経費を重複して申請するのは不可で、別の取り組みであれば可能性があると整理されました。たとえば、店舗の建て替えとホームページ制作のように、経費や取り組みが異なる場合を例に、その線引きに注意する必要があると話しています。

また、認定支援機関のサポートを受ける場合も、申請を丸投げしてはいけません。事業者自身が計画の内容を理解し、申請を行い、計画の作成と実行に責任を持つことが大切です。問い合わせを受けたときに、内容が分からず支援機関任せだと答えるような状態ではまずい、というやり取りもありました。

3-2. 採択されなくても成り立つか、入金まで回せるか

しばっちは、補助金全体として採択率が低下傾向にあるという個人的な見立てを示し、申請すれば必ず採択される前提で計画を立てるのは勧めにくいと話します。採択されなくても、融資を受けて取り組めば収益が上がるくらいの事業計画にできるかが大切です。補助金を受け取ること自体を目的にして申し込むのではなく、計画を作ることにも価値があるかを考えたい、という点であらかわも同意しました。

入金時期についても、番組では遅くなる可能性が心配されました。過去の補助金で、実施開始から入金まで時間がかかった例を聞くことがあるとして、採択決定から入金まで最悪1年ほどかかる可能性も考えておくべきではないか、という見通しが出ています。これは確定した期間ではありませんが、入金がなくても事業を回せる資金計画を用意し、大型案件では金融機関にも相談する必要があるという話につながりました。

3-3. 公開されていた転換例から、政策の方向を考える

番組では、ウェブに掲載されていた事業転換の例も紹介されました。喫茶店が飲食スペースを縮小してコーヒー麺や焼き菓子のテイクアウト販売を始める例、居酒屋がオンライン専用の注文サービスを始めて宅配や持ち帰りに対応する例、ヨガのオンライン運営、小売業のネット販売やサブスクリプション形式への転換などです。

すでに自力で転換に取り組んだ事業者を思うと、補助金の有無に複雑な気持ちもあると話しつつ、国は厳しい状況がもうしばらく続くと考えているのではないか、という見方も出ました。さらに、当時のニュースなどを踏まえた推測として、中小企業の収益性を高めることが政策上の課題にあり、計画をしっかり作って収益につながる転換を促そうとしているのではないか、という話に広がります。卒業枠も含め、計画の質が見られ、内容の弱い計画は通りにくいのではないかというのが、番組内での読みでした。

3-4. 電子申請用のIDは、早めに取得しておく

最後に強く勧められたのが、電子申請に必要なGビズIDの取得です。この補助金の申請だけでなく、今後は補助金や給付金の申請が国の電子申請基盤へ集約されていくのではないか、という予想を踏まえた案内でした。持っていない人は早めに準備しておくとよい、というのがこの回のラストTipsです。

持続化補助金など、これまでの補助金を利用した事業者でも、別の取り組みであれば今回の制度を利用できる可能性があるのではないか、という補足もありました。ただし細かな情報はまだ出ていないため、同じ事業を重ねて申請できるわけではない点に注意が必要です。

エピソードの総括

今回の学びとポイント

売上減少に加えて、新分野展開や業態転換に取り組み、認定支援機関と事業計画を作ることが基本条件として紹介された
公募前の段階から、自社の強みと弱み、市場の動向、競合、価格や品質を整理できる
新しい分野で自社の経験をどう生かすか、実施体制と資金計画まで考える
採択を前提にせず、補助金がなくても事業として成り立つか、入金まで資金が持つかを確かめる
同じ事業や経費で補助金を重複させず、申請と計画実行は事業者自身が責任を持つ
電子申請用のGビズIDを早めに準備する

この回から仕事に持ち帰れるのは、申請書を書く前に、強み・市場・実施体制・資金の順で事業の中身を整理しておくことです。採択されるかどうかだけでなく、補助金がなくても取り組む価値があるのか、交付決定後から入金まで事業を続けられるのかも考える。大きな補助金だからこそ、金額に目を向けるだけでなく、計画そのものが事業の力になるかを見極めたい、というのが番組の結論でした。

番組の締めでは、今後新しい情報が出たら紹介したいと話し、具体的な相談先として柴原行政書士事務所やmonotipsのSNSにも触れていました。

monotips stationについて

monotips stationは、ビジネスの小技を紹介するWEBマガジンmonotipsから生まれたPodcastです。編集長のあらかわと副編集長のしばっちが、毎週ビジネスが少し良くなるTIPSを紹介しています。番組への感想やリクエストは、WEBマガジンmonotipsのお問い合わせフォーム、note、Twitterで受け付けています。