小規模事業者持続化補助金の6つの枠と、IE終了前に確かめたいこと｜monotips station 第99回

イントロダクション

2022年3月30日配信のmonotips station 第99回では、2022年度の小規模事業者持続化補助金と、Internet Explorer（IE）の終了を取り上げます。補助金は6つの枠の条件と使いどころを、IEについては社内システムやRPAへの影響を、当時の会話と具体例をもとに整理します。

冒頭では、まん延防止等重点措置が解除されたタイミングで開かれた西宮商工会議所青年部の卒業式や、あらかわ家族で出かけた花見の話も出ました。しばっちは余興のものまねが受けず「地獄のような時間」だったと振り返り、あらかわは往復で約8,000歩歩いた花見の様子を話します。日常が少しずつ戻ってきたと感じる中、新年度の補助金情報を受けて、当初の予定を変更して2つのテーマを届ける回です。

1. 2022年度の持続化補助金は、6つの枠から条件を確かめる

この章では、一般型の中に設けられた6つの枠と、小規模事業者持続化補助金の基本的な考え方を見ていきます。

1-1. 「型」から「枠」へ。一般型の中に6つの選択肢

しばっちが紹介するのは、小規模事業者持続化補助金の2022年度概要です。これまで番組でも何度か取り上げてきた制度で、しばっちが申請のサポートに関わることも多いという話も出ました。

コロナ禍の前後には、一般型のほかにコロナ特別型や低感染リスク型がありました。2022年度は型が一本化され、一般型の中に「通常枠」「賃金引上げ枠」「卒業枠」「後継者支援枠」「創業枠」「インボイス枠」の6つが並びます。呼び方が「型」から「枠」に変わっただけにも見えますが、それぞれ条件が異なります。

あらかわは、事業再構築補助金と比べると持続化補助金の金額は小さめだと振り返ります。コロナ禍より前は大きな金額の制度ではなく、コロナ禍で拡充された後、2022年度に枠組みが整えられた、というのが二人の見方です。

1-2. 小規模事業者の新しい販路開拓を支える

まず、対象となる事業者には業種ごとの人数制限があります。商業・サービス業は従業員5人以下、宿泊業・娯楽業と製造業その他は20人以下です。資本金や課税所得による制限もあり、しばっちは、1億円以下の中小企業ならほぼ対象と考えてよいという大まかな目安も示します。制度上の条件は業種などで異なるため、該当しそうな場合は詳しく確認が必要です。

補助金の基本は、新しい取り組みによる販路開拓、または販路開拓と合わせて行う業務効率化です。たとえば、行政書士が従来の業務を続けるために広告費を申請するだけでは、採択が難しい場合があります。販路開拓の取り組みを計画に含める必要があり、新しさや先進性があると採択されやすいのではないか、としばっちは話します。申請は他の事業者との比較で審査されるため、内容が十分でない計画は採択されないこともあります。

製造業やブランド事業者の例として、二人は新商品の開発に必要な金型や図面の制作、展示会への出展、チラシの作成を挙げます。こうした計画をもともと立てている事業者なら、その計画を申請にも生かせます。通常枠は補助率が3分の2、上限が50万円なので、75万円ほどの事業を計画する例が紹介されました。

ただし、補助金は費用をいったん事業者が支払います。事業再構築補助金などに比べると規模は小さいものの、自己資金に余裕がなければ無理に取り組むべきではありません。事業の資金繰りを確認してから申請を考える必要があります。

1-3. 5つの特別な枠は、条件がかなり違う

通常枠以外の5つは、上限額が大きい一方、対象条件も限られています。二人はそれぞれの枠を順に確認します。

賃金引上げ枠は、従業員の賃金を引き上げる事業者が対象で、優先採択があります。事業場内の最低賃金を地域別最低賃金より上げる条件があり、補助率は3分の2、上限は200万円です。赤字事業者が賃上げをする場合は、補助率が4分の3に上がります。あらかわは岸田政権の方針が反映された枠だと受け止めますが、二人は、補助金を得るために賃金を上げるのではなく、もともと賃上げをする事業者が応募を検討する枠だと整理します。

卒業枠は、事業を拡大し、小規模事業者の定義を超えることを目指す取り組みが対象です。補助率は3分の2、上限は200万円。ただし、補助事業の終了時点で要件を満たさなければなりません。採択後およそ半年の間に採用などを進めるのは難しい場合があり、もともと採用予定があるなど、条件に合う事業者向けだと二人は見ています。

後継者支援枠も、補助率3分の2、上限200万円です。ただし、対象は「後継ぎ甲子園」のファイナリストになった事業者に限られます。二人は、ファイナリストは15事業者ほどではないかと話します。一般に事業承継を考えている人が、そのまま利用できる枠ではないと確認します。あらかわは、一般の事業承継にも使えるなら有力な枠になるのに、と感想を述べます。しばっちは、事業承継向けの別の補助金が毎年あると補足します。

創業枠は、補助率3分の2、上限200万円です。しばっちは、自治体などの創業塾を受けた人が目安になると説明します。対象となるのは、特定創業支援事業による支援を過去3年以内に受け、かつ過去3年以内に開業した事業者です。申請時に証明書を提出できれば対象になり得るため、これから受講する人も検討できます。

インボイス枠は、補助率3分の2、上限100万円です。2021年9月30日から2023年9月30日までの間に属する課税期間で、一度でも免税事業者だった、または免税事業者であることが見込まれる事業者のうち、インボイス発行事業者に登録した事業者が対象です。上限額から見ると、150万円ほどの事業が例になります。インボイス対応の環境整備も対象になり得ますが、枠の条件では、免税事業者だったこととインボイス発行事業者への登録が見られます。登録するのであれば、インボイス枠も申請候補になるという説明です。

「当てはまる人にはとことん当てはまるけど、ちょっと厳しい人には厳しい」（しばっち）

1-4. まず通常枠を検討し、計画づくりにも生かす

特別な5つの枠は、政策の狙いに合う事業者には有効ですが、条件に合わない人には使いにくい面があります。過去2年と比べると、全体として使いづらくなった印象があるという率直な感想も出ました。一般の事業承継に使える枠なら魅力的だったものの、後継者支援枠は「後継ぎ甲子園」のファイナリストに限られます。

一方、しばっちは最後に、この補助金を星3つと評価します。前年と前々年がバブルのような状況だったのかもしれず、通常枠は手間に対して補助額が小さく感じられるかもしれません。それでも、75万円ほどの事業規模で新しい取り組みを行う人にとって、3分の2の補助は助けになります。計画を立てる過程で、事業者から必要な資料を集める方法も学べると話します。

該当する人は公募要領を読み、自分の事業がどの枠の条件に合うかを確認するところから始められます。二人は、特別な枠に無理に合わせるより、まず通常枠で計画を考えるのが現実的だと勧めます。詳しい質問は、柴原行政書士事務所のLINEアカウントで受け付け、柴田が回答すると案内しました。

2. IEの終了に備えて、業務システムとRPAを確かめる

この章では、2022年当時に迫っていたIEの削除と、IEを前提にしたシステムをどう確認するかを話します。

2-1. Windows 10でも、更新でIEが削除される

あらかわは、何年も延期されてきたIEの終了がいよいよ近づいたと説明します。放送時点ではWindows 11が最新で、Windows 10でもIEのサポートはすでに終了していました。さらに、Windows Updateを適用するとIEが強制的に削除される予定です。削除の時期はWindows 10のバージョンによって異なりますが、2022年6月が目安として挙がりました。

更新を適用するかどうかは選べます。古い環境を維持するために更新を避けるか、セキュリティを考えて更新するか。業務でIEを使っている人は、どちらのリスクを取るのか判断する必要があります。

2-2. 社内システムをイントラだけで使うにも、設定が要る

観光庁のシステムや企業独自の社内システムには、IEでしか動かないものが残っていました。社内イントラだけで使うなら問題ないようにも見えますが、ブラウザを使うパソコンは社内ネットワークにつながります。外部へ接続させないなら、その設定をシステム側で担保しなければなりません。

二人は、古い環境が残る例としてPC-98やWindows 2000の話もします。5年前にPC-98を使っていたという体験や、駅の案内表示にWindows 2000が出てくることもあるという話が出ます。古いシステムを維持する現場があるからこそ、IEの終了は簡単に片づけられない問題です。

詳しい人が代替として思い浮かべるのが、Microsoft EdgeのIEモードです。しかし、IEモードにも期限があり、2023年6月までと説明されました。IE本体の終了後も使い続けられるとは限りません。銀行系のサービスなどでIE推奨とされていても、Edgeで使える場合があるのはIEモードによるものです。

あらかわは、ブラウザーとしてのIEは放送時点からあと3か月ほどで終了し、EdgeのIEモードにも期限があると説明しました。

Chromeで動く場合もありますが、動作保証はなく、画面が崩れることもあります。あらかわは自分の仕事でもIE推奨のサービスがあると話し、しばっちは「1回エッジで入ってみたらどうですか」と提案します。まずはEdgeで業務画面を開き、使えるかを試すのが手近な確認です。

2-3. IEを使うRPAと、更新を止めるリスク

IE終了の影響は、ブラウザで画面を見る人だけに限りません。IEやIEモードを使う前提で組まれたRPAの処理も、IEが消えると動かなくなる可能性があります。IEでは処理が安定するなどの理由で使われてきた場合もあり、今後はChrome、Edge、Firefoxなどを使って組み直す必要が出てきます。

古い社内システムを動かすため、Windows Updateを止める会社も出てきそうだと二人は話します。会社によっては適用する更新を選び、IEを削除する更新だけを避ける運用もあり得ます。ただし、セキュリティ更新まで止めれば別の危険が生じます。

あらかわは、身の回りでウイルスに感染したという報告が続いていると話し、ネットワークにつながったパソコンが攻撃の踏み台にされる可能性にも注意を促します。イントラの中だけで使う環境を保つなら、その境界をきちんと管理することが必要です。できるだけ新しいパソコンとOSで業務を行えるよう、環境を整えてほしいと呼びかけました。

2-4. まずEdgeで業務画面を試す

IE推奨のサービスを使っている人は、Edgeで一度ログインし、画面や機能が動くか確認できます。開発側がIE終了に気づいていない場合もあり、動かなくなってから慌てないために、早めに試しておくのがよさそうです。あわせて、社内システムやRPAがどのブラウザを前提にしているかも確認できます。

IEの終了は、2022年当時、更新の適用によって業務環境が変わる間近の出来事でした。ブラウザを切り替えて試すことと、IEに依存するシステムを洗い出すことが、この回で紹介された対応です。

エピソードの総括

今回の学びとポイント

2022年度の小規模事業者持続化補助金は、一般型の中に6つの枠があり、条件はそれぞれ異なる
補助金は費用をいったん支払うため、資金繰りを確かめてから申請する
新しい販路開拓の計画があるなら、通常枠を入口に検討できる
IEを前提にした社内システムやRPAは、ブラウザの更新前に動作を確かめる
更新を止める場合は、セキュリティ更新を含めたリスクも考える

持続化補助金は、条件に合う枠を選び、無理のない事業計画を立てることが出発点です。IEについては、まずEdgeで業務サービスを試し、社内システムやRPAの依存先を確認できます。補助金もシステム更新も、自分の事業や現場の条件を確かめてから動くことが大切です。

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